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次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

株式会社ヤマダデンキ

  労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことが出来るように、労働環境を整備する。そのために長時間労働を抑制し、仕事を子育ての両立支援の推進と調和のとれた社会を実現していく事を目指す。

1.計画期間 令和2年10月1日~令和5年3月31日

2.計画内容

目標1 女性の育児休業取得率を85%以上にする。
対策

 産前・産後休業や育児休業・育児休業給付・育児休業中の社会保険料免除などの制度の周知や情報提供を社内ホームページ・TV会議等を通じて行う。
 また、店舗へは発信する媒体等を通じて、育児休業取得の啓蒙を図っていく。育児休業取得中の方へは、復職し易い環境作りとして、休業者と定期的にコミュニケーションを図るとともに、情報提供を行う。

目標2 男性の育児休業取得率を7%以上にする。
対策  男性も女性と同様に育児休業の対象者である事を社内ホームページ・TV会議等を使用して認識させる。安全衛生委員会や管理職研修等を通じて育児休業に対する意識の向上・啓蒙活動を推進していく。
 また、情報提供として育MEN(イクメン)に特化した各種育児に関する情報を提供し、男性の育児休業取得の推進を図る。
目標3 フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月45時間未満かつ、月平均の法定時間外労働60時間以上の労働者ゼロを目指す。
対策  週間及び月間並びに年間の法定労働時間外・法定休日労働時間管理の徹底を各種委員会やTV会議等を使用し、法定時間外労働の削減を図る。

今後ともCSR経営のなかで、継続して社員のワーク・ライフバランスの実現についての取組みを行なってまいります。