次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画 第2期
2023年3月28日掲載
株式会社ヤマダデンキ
ヤマダホールディングスグループでは、企業の持続的な発展には、社員は欠かせない経営資源と捉え、性別・国籍・年齢などに関係なく、多様な経験・価値観を持った人材が能力を最大限に発揮し、成長・活躍できる環境づくりが重要と考えます。
仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境の整備を行うことによって一人ひとりがその能力を発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
1.計画期間 2023年4月1日～2025年3月31日
2.計画内容
| 目標1 | 女性の育児休業取得率100％を維持するとともに、男性の取得率30％以上を目指す |
| 対策 |
2023年4月～ ・育児関連制度の周知と利用促進を目的とした情報発信の実施 |
| 目標2 | 所定外労働時間の削減 |
| 対策 |
2023年4月～ ・月度内の部署別・個人別労働時間進捗確認および管理職への進捗報告メール配信の継続実施 |
目標3 | 仕事と育児の両立を促進するための環境整備を継続して行う |
| 対策 |
2023年4月～ ・有給休暇取得率の目標達成に向け、有給取得率向上に向けた施策を実施する |
