目次

編集方針

　ヤマダ電機グループは、企業の社会的責任に関わる情報を開示する「CSRレポート」を発行し、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを図り、説明責任を継続的に果たしてきました。

　2016年からは、欧州を中心とした財務情報と非財務情報の統合報告の流れの中で、国際統合報告評議会（IIRC）が公表する「国際統合報告フレームワーク」を参考にし、財務情報と非財務情報をまとめた総合的コミュニケーションツールとして、従来の「CSRレポート」を内包する「ヤマダ電機グループコーポレートレポート」として発行。2018年からは、投資家を中心とするステークホルダーの皆様に、グループの企業価値をより深くご理解いただくため掲載内容を拡充し、「ヤマダ電機グループ統合報告書」として発行しています。

　ESG活動などの特にステークホルダーの関心の高い内容については同報告書内で紹介するとともに、CSR活動の詳細については、当社Webサイト内で情報を開示しています。ヤマダ電機グループは、事業活動を通じてグループ理念を実現し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

[本報告書に関するお問い合せ先]
株式会社ヤマダ電機 CSR推進室
〒370-0841 群馬県高崎市栄町1-1
TEL.0570-078-181

[対象範囲]
本報告書はヤマダ電機グループを対象にしていますが、一部データについてはヤマダ電機（単体）の活動を対象に報告しています。

[対象期間]
2017年4月1日～2018年3月31日を主な報告対象とし、2018年4月以降入手可能な重要な情報を一部反映しています。

[発行日] 2018年8月

[参考にしたガイドライン]
GRI※の「サステナビリティレポーティングガイドライン（第4版）」と国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合報告フレームワーク」を参考にしています。
※GRI：Global Reporting Initiative 企業などが発行する「持続可能性報告」に関する世界的なガイドラインの作成を目的に1997年に設立された国際的な組織

[免責事項]
本報告書に記載されている情報のうち過去の歴史的事実以外のものは、2018年3月31日時点で当社が判断した種々の前提および仮定に基づいたものであり、その性質上、将来その通りに実現するという保証はなく、実際の結果と大きく乖離する可能性や客観的には不正確である可能性があり、そのような事態の原因となりうる不確実性やリスクの要因は多数あります。また、記載された将来の計画や目標数値、施策の実行を確約または保証するものではありません。実際の業績は、今後の事業環境の変化などさまざまな不確定要因により、計画数値と異なる可能性があります。本報告書の内容は、情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。株式会社ヤマダ電機およびそのグループ各社の役員または従業員は、本報告書の使用、その内容から生じる直接的、間接的または派生的な損害または損失に対して理由の如何を問わず一切責任を負うものではありません。