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女性活躍推進の取り組み

株式会社ヤマダデンキ 女性活躍推進法に関する行動計画

 ヤマダホールディングスグループでは、企業の持続的な発展には、社員は欠かせない経営資源と捉え、性別・国籍・年齢などに関係なく、多様な経験・価値観を持った人材が能力を最大限に発揮し、成長・活躍できる環境づくりが重要と考え、下記のような行動計画を策定し、継続的に取り組みを進めていきます。

1.計画期間
2021年4月1日~2024年3月31日(3年間)

2.当社の課題
ヤマダホールディングスグループでは、SDGsの達成に向けた重要課題を3テーマ選定いたしました。その中の「社員の成長と労働環境の改善」の実現に向け、男性と比較し、女性社員の課題は以下の4点であり、改善が必要であると考えます。

・女性の採用人数が男性に比べて少ない。

・女性正社員人数が男性に比べて少ない。

・制度・環境の整備を行っているが、女性社員が将来のキャリアパスを描ききれていない。

・育児・介護など特定事由への制度はあるものの、会社全体としての柔軟な働き方に関して更なる取り組みが必要である。

3.内容

目標1 採用における女性採用者の割合を50%以上とし、継続就業を促進し、女性正社員比率を30%以上とする。

〈対策〉

2021年上期~

・新卒、中途とも、女性の採用割合を概ね50%以上とする。

・採用担当者に女性社員を配置し、採用選考過程において女性応募者と女性社員とが直接対話できる場・機会を多く設けます。

・採用ホームページやパンフレットにおいて、現在活躍している女性社員を登場させ、女性でも当社で活躍できることをPRし、さらなる女性応募者の確保に努める。

・女性の継続就業を可能にするための制度改革を行う。

目標2 女性社員が将来目指すべき姿をイメージできるよう環境を整備する。

〈対策〉

2021年上期~

・階層別教育研修に現場職種の女性社員を積極的に参加させる。

・全社員を対象に、管理職の早期育成を図る目的で、キャリアへの挑戦意欲を引き出す機会を提供する。

・能力と向上心のある女性を積極的に登用することで、活躍のチャンスを与える。

・ライフイベントを迎えた社員がキャリアを諦めることなく、将来に期待をもち働き続けられる環境を提供する。

・各支社で女性活躍に向けた施策を立案・実行することにより、女性の定着と雇用の拡大を図る。

目標3 女性社員の育児休業取得率85%以上を維持するとともに、男性社員の取得率7%以上を目指します。

〈対策〉

2021年上期~

・これまでに整備した両立支援のいっそうの周知を図るため、内容をわかりやすく整理し、イントラネットや社内報等で開示する。また、特に男性社員の育児・介護参加を促すため、対象者および上長に対し、個別の制度の案内を実施し、制度拡充・拡大する。

主な両立支援制度

  ヤマダデンキ 法令
育児休業 子が3歳の誕生日の前日まで 子の1歳の誕生日の前日まで
育児短時間勤務制度 子が小学校を卒業する前まで
30分刻みで2時間まで短縮
3歳まで
2時間を超えない範囲
時間外労働の短縮 小学校卒業前まで
所定外労働免除
3歳まで
所定外労働免除
介護休業 184日まで 93日まで
介護短時間勤務制度 3年まで
2時間を超えない範囲
3年まで
育児・介護による退職者の5年以内の再雇用