『令和6年1月1日　義務化開始！今からすぐに始められる電帳法対応セミナー』

～電帳法改正のポイントとやるべきことをわかりやすく解説～

– セミナー概要 –
　昨年で宥恕措置期間が終了し令和6年1月1日からいよいよ「電子取引における電子データの保存」が完全義務化となりました。一方で準備が整わないまま今のタイミングを迎えてしまった、という法人様もいらっしゃるのではないでしょうか？インターネットで調べても「聞き慣れない言葉が多い」「法律だから難しい」「一体何から手を着ければよいのかわからない」など検討を先延ばしにされてきたという声もお聞きします。

　本セミナーでは、今一度電帳法対応のポイントをわかりやすく解説し、法令要件を満たした運用を行うためには「何」を「どこまで」やればよいかを具体的にご説明いたします。

　制度への対応が追いついていない企業様はもちろん、今よりも効率の良い対応方法やローコストな対応方法をお探しの方もぜひご参加ください。

– アジェンダ –
　１．「電子帳簿保存法」とは
　２．法令要件、7年間の保存義務
　３．電帳法における具体的な対応方法をご紹介

■開催概要

参加費	無料
主催	株式会社ヤマダデンキ
共催	株式会社アイ・オー・データ機器
申込方法	本ページに記載の個人情報に関するお取り扱いについてご同意頂けましたら、以下のエントリーフォームよりお申し込み下さい。 お申込み受付後に受付完了メールを自動送信致します。 ※受付完了メールが届かない場合、お手数ですがメールアドレスをご確認の上、再度お申込をお願いします。 申し込みリンク先 本セミナーの申込受付は終了しました。 オンデマンド配信は こちら パスワード：ap0e7J8R