『DX STATION！2022』

〜累計21,549社の人事総務部をDX化に導いたオフィスステーションより、育児介護休業法改正・社会保険の適用拡大への対応方法を伝授！〜

　今、社会はデジタル化に向け大きな変革のときを迎えています。政府はデジタル庁を創設し、今後5年の間に官民でインフラを作り上げることを目標に掲げました。税や社会保障の分野でも、電子化や自動化の技術が進みつつあります。さらに新型コロナウイルスによって、テレワークへの普及促進の対応も叫ばれています。​

　変わりつつある社会の中で、人事総務部はどのような情報を重要視して、そして成長していくべきなのか。本イベントでは、こうした問いに対する答えを見つけていただくため、テレワーク導入の実情や課題を踏まえながら、今後のDXの可能性や、人事総務部を支える最新テクノロジーについてご紹介していきます。​

　本セミナーは3回に分けて行われ、第1回目となる今回は2022年4月から改正が始まった「育児介護休業法」と「パワハラ防止法」と2022年10月から施行される社会保険適用拡大を中心に人事総務部門が具体的に何をすべきかをご紹介していきます。

　告知・意向確認・各種届・年末調整・身上変更・入社手続・契約更新・給与明細などなど、1つでもペーパーレス化や業務効率を上げたいと思っている方、パートナー選定で止まっている方、上申用の資料を作成する時間がない方は是非ご参加ください。

▼構成▼
1.育児介護休業法改正・社会保険の適用拡大のポイント整理！
2.パートナー選定のポイント
3.まとめ

なお、本セミナーは好評につき2022年5月19日に開催されたウェビナーの再放送となります。
そのため質疑応答はございませんので、ご質問につきましてはセミナー終了後のアンケートにご記載いただきますようお願いします。

■開催日時

■開催概要

セミナー概要	2022年4月から育児・介護休業法が改正され今後3回にわたり施行されていきます。また、並行してパワハラ防止法も始まることで、より従業員との折衝には気を使うことになります。 　そんな中、10月には社会保険適用が従業員規模500名以下の企業さまにも拡大されることから、人事総務部門は適宜順応していかないと仕事が増え続けていくことが予測されております。 　第1回目となる今回のセミナーでは、そのような環境下において具体的に何をすべきなのか？を整理していきます。また、人事総務部門の「多能工化」実現に向けて、成功した累計21,549社の共通項もご紹介していきます。
参加費	無料
参加対象	▼こういう方にオススメ▼ 　告知・意向確認・各種届・年末調整・身上変更・入社手続・契約更新・給与明細などなど、1つでもペーパーレス化や業務効率を上げたいと思っている方、パートナー選定で止まっている方、上申用の資料を作成する時間がない方など。
主催	株式会社ヤマダデンキ
共催	株式会社エフアンドエム 株式会社イストリア
追記	※講師および講演タイトル、内容は都合により変更となる場合がございます。
申込方法	本ページに記載の個人情報に関するお取り扱いについてご同意頂けましたら、以下のエントリーフォームよりお申し込み下さい。 お申込み受付後に受付完了メールを自動送信致します。 ※受付完了メールが届かない場合、お手数ですがメールアドレスをご確認の上、再度お申込をお願いします。 申し込みリンク先 本セミナーの申込受付は終了しました。