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『ニューノーマル時代における災害対策の在り方と危機管理』

~オールハザードBCP異なる危機へどう対応するか~

異常気象、自然災害の影響により、昨今、経験したことのない予測不能な災害が多発しております。
 また、30年以内に70%の確率で発生すると予測されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生した時、大混乱の中で適切な行動、意思決定をすることはできますでしょうか?
 さらに新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の影響により営業自粛、出社制限、テレワークなど事業継続に影響する大きな想定外が発生しています。今後は、新型コロナウイルス×風水害など複合災害への対応も求められます。

 本セミナーでは、1,700社以上のBCP/BCM支援実績を持ち、常に実効性あるBCPを提案するニュートン・コンサルティングより、オールハザードBCPの考え方と今取り組むべき演習のコツをご紹介するとともに、企業のBCP活動支援に有効なソリューションを各社よりご紹介します。

 ご多忙の折とは存じますが、この機会に奮ってご参加頂きますよう宜しくお願い申し上げます。

 なお、本セミナーは好評につき2021年8月18日に開催されたウェビナーの再放送となります。

■開催日時

開催日 2021年9月16日(木)
開催時間 13:30~
終了時間 15:30まで
申込締切 2021年9月15日(水)18:00
定員 100名(※競合企業様や企業・官公庁・団体に属していない方、個人事業主様はお断りさせていただくことがございますので、予めご了承ください。)
参加方法 オンライン開催 ※申込時に専用URLを送付
注意事項 ※迷惑メール等に振り分けられている可能性もございますのでご注意ください。

■開催概要

セミナー概要 4部構成
参加費 無料
主催 株式会社ヤマダデンキ
共催 ニュートン・コンサルティング株式会社
日本ユニシス株式会社
テレネット株式会社
プラス株式会社ジョインテックスカンパニー
株式会社イストリア
プログラム

Session1 13:30~14:00
『多様化する災害に対して機能するBCPとは』

~混迷する時代に求められるオールハザードBCP~

■講師:
ニュートン・コンサルティング株式会社 コンサルタント 利根 悠太

■概要:
4度目の緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症の被害は拡大を続けており、企業の多くもその対応に追われています。また風水害に目を向けると、極端な大雨の回数が増加していることに起因し、洪水や土砂災害などの水害の激甚化が懸念されています。さらに地震に目を向けると、首都直下地震や南海トラフ地震が近い将来に高い確率で発生すると予測されております。
このように災害が多様化している状況において、企業はどのようなBCPを作成すればよいのでしょうか?
本セッションでは、あらゆる事態へ柔軟に対応する"オールハザードBCP"の考え方やテレワーク下における演習のコツ、他社の取り組み事例について解説していきます。

Session2 14:00~14:30
『ニューノーマル時代の“バーチャル”災害対策本部』

~現実的な情報共有ツール「災害ネット」~

■講師:
日本ユニシス株式会社 公共第一事業部 角田 有希

■概要:
出社が制限されるなか、どのように災害対策本部を運営するか?いま多くの企業が直面している課題です。この課題解決にあたり最も重要となるのは、「遠隔でもスピーディーに情報を収集し、リアルタイムに意思決定者に伝えること」です。
本セッションでは、遠隔での災害対応において従来から変わるべき点と変わらなくてよい点を整理するとともにシンプルで現実的な情報収集ツール「災害ネット」についてご紹介します。

Session3 14:30~15:00
『テレワーク時代の危機管理事業継続に欠かせない最新ツールのご紹介』

■講師:
テレネット株式会社 専務取締役 青山 利之

■概要:
新型コロナウイルスの影響もあり、非常時における通信機器の整備や見直しをする企業や組織が増えています。特に、災害発生時には携帯電話が繋がらなくても通話ができる、拠点間や役員間での通信手段が欠かせません。衛星電話では建物が遮蔽物となり通話場所が限定されますが、全国どこでも通話ができ、被災現場の写真動画などの共有やGoogleマッププロットにより災害を可視化できる災害用無線機が必要となります。
本講演では、ウィズコロナ時代の危機管理をテーマに、災害用無線機についてご紹介いたします。

Session4 15:00~15:30
『備蓄品管理者様必見!防災備蓄用品管理代行サービスのご紹介』

■講師:
プラス株式会社ジョインテックスカンパニー 商品本部商品戦略室 防災士 丸山 茜

■概要:
災害時の従業員の安全確保、事業継続のためには、組織として防災対策を講じることは必要不可欠です。また備蓄用品をいざという時に使えるよう維持・管理するためには定期的なチェックやメンテナンスを行うことが大切です。しかし、数量把握、保管場所の把握、棚卸作業、期限管理、入替に伴う商品選定、予算取りなど備蓄用品の維持・管理に関する業務は多岐に渡り、想像以上に負担のかかる業務です。「日常業務が忙しくて手が回らない。できれば誰かにやってもらいたい」というのが、ご担当者さまの本音ではないでしょうか。
防災備蓄用品に関する、これら手間のかかる業務を丸ごと代行させていただくサービスをご紹介いたします。

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