2019年10月1日から消費税率の引き上げがスタート、現行の8％から10％へアップします（※1）。これに伴い個人・法人を問わずすべての事業者に対応が求められることになります。 今回の税率改正に伴い関連する各種施策が講じられますが、事業者にとって対応がもっとも厄介な施策は「軽減税率」制度でしょう。外食や酒類をのぞく飲食料品と、発行週2回以上＆定期購読の新聞は、税率を8％に据え置かれます。

　これについて一部に大きな誤解があるようです。軽減税率への対応は「飲食業者や新聞業者だけの問題ではない」ということです。軽減税率は仕入れから販売、試算表、申告書類まですべての段階で関わってくるからです。 非食品系事業者でも食品を経費処理する機会は少なくないはず。来客用のコーヒー・紅茶、社員夜食用のカップ麺、手土産用のケーキ、そして災害用の保存食等々。その購入代金（本体+税8％）を経費計上する際は、軽減税率適用商品として10％商品と明確に区分しなければなりません。

　しかも「帳票の見直し」も必須になります。2023年10月1日からは課税事業者が仕入税額控除を行う際に、インボイス（適格請求書等保存方式）の伝票発行が必要になるからです。 インボイスでは「軽減税率の対象品目である旨」「税率ごとに合計した対価の額」「税率ごとの消費税額」などの項目が新たに追加されます（2019年10月1日～2023年9月30日までは簡易的な「区分記載請求書等保存方式」の使用が認められている）。 軽減税率適用商品との記載が必要な帳票類は「レシート、領収書」「請求書」「経費精算書」「振込明細」「会計書類」など。多岐にわたっているだけに、軽減税率対応システムへの入れ替えは、全事業者の必須項目といえます。

　最大の特徴は経理・会計・申告を一つのソフトに統合したこと。意外に知られていませんが、既存会計ソフトの多くは「会計作業をいかに正確に行うか」を重点にした開発がなされ、経理などの関連作業については別ソフトで対応するケースが多くなっています。その際、ソフトごとに入力データの転機や流し込みが必要になるなど、非効率な側面が少なくありません。

　会計freeeはこうした無駄をなくすため、当初から経理・会計・申告を統合。「単なる会計ソフトではなく、バックオフィス全体を効率化するためのソフト」として開発されています。この設計思想により実現したのが「会計業務の削減」です。

①手入力の削減：銀行、クレジットカード、領収書の明細をデータ化し自動で入力。
②仕分入力の削減：一度仕訳した取引を記憶し、二度目以降は自動で仕訳。
③転記作業の削減：会計だけでなく経理機能も有しており幅広い業務が効率化。

　ヤマダデンキでは、こうした会計freeeのメリットを最大化し、手入力作業の大幅な削減を実現するためのシステムとして、「会計freee+富士通製スキャナーScanSnap iX1500」をセット提案しています（写真1）。 両者を組み合わせることにより、請求書や領収書、レシートなどの書類をスキャニングするだけで、そのデータをパソコンを介することなく会計freeeに送信でき、自動入力が可能になります。

　前述した軽減税率に関する仕訳や、インボイス帳票の発行などでも、経理用データをiX1500でスキャニングするだけで、あとはfreeeに丸投げでき、入金管理や支払いなどもインターネットバンキングとの連動により自動対応できます。 しかも会計freeeは「簿記の知識がない人でも簡単に使えること」を念頭に開発されており、その簡単な操作性がトップシェアを実現している大きな要因の一つになっています。
　またクラウド方式の採用により、インターネット環境さえあれば、いつでも、どこでも、どの端末でも操作可能。セキュリティについても、大手ネット銀行などと同じTRUSTeを取得するなど万全の体制です。電話などのサポート体制も充実しているので、たとえ会計が不得手であっても安心できるはずです。

　スマレジが優れている点は、こうした現場作業の「徹底的なサポート」を念頭に開発されていることです。
　例えばスマレジに商品やメニューを個別登録する際、飲食品類は8％と10％の複数の税額を登録可能。顧客の会計時にその商品を呼び出せば、画面からは「店内」か「持ち帰り」かを尋ねてきます。顧客の意思を確認し、どちらかを選ぶと税込み料金を表示。
　そして受け取った代金は、個別商品ごとの売り上げデータとなり、軽減税率適用か非適用かに分類して集計されます。 「このデータを売り上げ管理だけでなく、メニュー開発などの本業活性化にも活用いただきたい」（スマレジ営業本部・鈴木周吾課長）。