軽減税率に完全対応!「会計freee」&「スマレジ」

「軽減税率」は全事業者に関わる制度変更!!

来客用の飲食品、手土産用の菓子、災害用の保存食…その経費処理は税率10%商品との区分けが必要です

消費税率の引き上げによる影響

 2019年10月1日から消費税率の引き上げがスタート、現行の8%から10%へアップします(※1)。これに伴い個人・法人を問わずすべての事業者に対応が求められることになります。 今回の税率改正に伴い関連する各種施策が講じられますが、事業者にとって対応がもっとも厄介な施策は「軽減税率」制度でしょう。外食や酒類をのぞく飲食料品と、発行週2回以上&定期購読の新聞は、税率を8%に据え置かれます。

 これについて一部に大きな誤解があるようです。軽減税率への対応は「飲食業者や新聞業者だけの問題ではない」ということです。軽減税率は仕入れから販売、試算表、申告書類まですべての段階で関わってくるからです。 非食品系事業者でも食品を経費処理する機会は少なくないはず。来客用のコーヒー・紅茶、社員夜食用のカップ麺、手土産用のケーキ、そして災害用の保存食等々。その購入代金(本体+税8%)を経費計上する際は、軽減税率適用商品として10%商品と明確に区分しなければなりません。

 つまり税率改正後は、原則すべての事業者が、バックオフィスを軽減税率対応に切り替える必要があるわけです。その上で飲食店や食品関連の流通業者には、軽減税率対応のレジスター等も求められることになります。 それだけに軽減税率対応で最も重要な点は「軽減税率対応の経理・会計システム」の導入・入れ替えです。 税率改正後の税額計算は、原則として売り上げや仕入れを税率ごとに区分して行わなければなりません。この処理は、一定税率を前提とした既存システムでは不可能です。

 しかも「帳票の見直し」も必須になります。2023年10月1日からは課税事業者が仕入税額控除を行う際に、インボイス(適格請求書等保存方式)の伝票発行が必要になるからです。 インボイスでは「軽減税率の対象品目である旨」「税率ごとに合計した対価の額」「税率ごとの消費税額」などの項目が新たに追加されます(2019年10月1日~2023年9月30日までは簡易的な「区分記載請求書等保存方式」の使用が認められている)。 軽減税率適用商品との記載が必要な帳票類は「レシート、領収書」「請求書」「経費精算書」「振込明細」「会計書類」など。多岐にわたっているだけに、軽減税率対応システムへの入れ替えは、全事業者の必須項目といえます。

会計業務を削減「会計freee」

 「税率アップに関連した煩雑なバックオフィス作業は、テクノロジーに任せるべき。経営者はその時間を、本業活性化に使っていただきたい」。 こう語るのはfreeeの米盛修平アライアンスマネージャー。同社の「会計freee」は定額制(税別3,980円/月)のクラウド会計ソフト。サービス開始から5年で100万件以上の事業所が導入しており、クラウド会計ソフトではシェアトップ(※2)。ヤマダ電機法人事業部が店頭提案を強化している「軽減税率完全対応の会計ソフト」です。

会計freeeの特徴

 最大の特徴は経理・会計・申告を一つのソフトに統合したこと。意外に知られていませんが、既存会計ソフトの多くは「会計作業をいかに正確に行うか」を重点にした開発がなされ、経理などの関連作業については別ソフトで対応するケースが多くなっています。その際、ソフトごとに入力データの転機や流し込みが必要になるなど、非効率な側面が少なくありません。

 会計freeeはこうした無駄をなくすため、当初から経理・会計・申告を統合。「単なる会計ソフトではなく、バックオフィス全体を効率化するためのソフト」として開発されています。この設計思想により実現したのが「会計業務の削減」です。

①手入力の削減:銀行、クレジットカード、領収書の明細をデータ化し自動で入力。
②仕分入力の削減:一度仕訳した取引を記憶し、二度目以降は自動で仕訳。
③転記作業の削減:会計だけでなく経理機能も有しており幅広い業務が効率化。

 ヤマダ電機では、こうした会計freeeのメリットを最大化し、手入力作業の大幅な削減を実現するためのシステムとして、「会計freee+富士通製スキャナーScanSnap iX1500」をセット提案しています(写真1)。 両者を組み合わせることにより、請求書や領収書、レシートなどの書類をスキャニングするだけで、そのデータをパソコンを介することなく会計freeeに送信でき、自動入力が可能になります。

 前述した軽減税率に関する仕訳や、インボイス帳票の発行などでも、経理用データをiX1500でスキャニングするだけで、あとはfreeeに丸投げでき、入金管理や支払いなどもインターネットバンキングとの連動により自動対応できます。 しかも会計freeeは「簿記の知識がない人でも簡単に使えること」を念頭に開発されており、その簡単な操作性がトップシェアを実現している大きな要因の一つになっています。
 またクラウド方式の採用により、インターネット環境さえあれば、いつでも、どこでも、どの端末でも操作可能。セキュリティについても、大手ネット銀行などと同じTRUSTeを取得するなど万全の体制です。電話などのサポート体制も充実しているので、たとえ会計が不得手であっても安心できるはずです。

レジ締め作業から解放「スマレジ」

 一方、飲食業や小売業の事業者様に提案を強化しているレジスターが「スマレジ」です。 スマレジはiPad/iPhoneを用いた定額制(0円/月~)のクラウド型POSレジシステム。前述した会計freeeと連動すれば、日々の営業後に売り上げデータをfreeeに自動反映。店は閉店後のレジ締め作業から解放され、同時にバックオフィスの効率化も実現します。 飲食店や食品小売業にとって厄介なことは軽減税率適用か否かを、決済現場でその都度判断しなければならないことでしょう。適否の判断基準が「顧客の会計時点での意思」となっているからです。例えば顧客が会計時点で店内飲食を選択し、その後、気が変わって持ち帰ったとしても、顧客に課せられる税率は10%。軽減税率の適用外となります。

こうした判断を決済のたびに行うためには、店側は税率改正後、レジで次の3点が求められます。

①軽減税率対象になりうる商品であるかどうかの把握。
②「持ち帰り」か「店内飲食」か、顧客の意思の確認。
③顧客から預かった消費税の、8%か10%への区分。
スマレジの特徴

 スマレジが優れている点は、こうした現場作業の「徹底的なサポート」を念頭に開発されていることです。
 例えばスマレジに商品やメニューを個別登録する際、飲食品類は8%と10%の複数の税額を登録可能。顧客の会計時にその商品を呼び出せば、画面からは「店内」か「持ち帰り」かを尋ねてきます。顧客の意思を確認し、どちらかを選ぶと税込み料金を表示。
 そして受け取った代金は、個別商品ごとの売り上げデータとなり、軽減税率適用か非適用かに分類して集計されます。 「このデータを売り上げ管理だけでなく、メニュー開発などの本業活性化にも活用いただきたい」(スマレジ営業本部・鈴木周吾課長)。

 スマレジの導入は、今が好機です。というのは、2019年9月30日までにスマレジの導入・決済を終えた場合には「軽減税率対策補助金」を活用できるからです。スマレジの導入では初期段階で、iPadなどの端末をはじめ、レシートプリンター、キャッシュドロア、バーコードリーダーなどの周辺機器が必要となりますが(写真3)、その導入費は補助金を活用することにより、実質負担額10万円以下に収めることも可能です。
 また、スマレジでは商品データ登録や活用トレーニングなどの有料オプションを用意していますが、これらも補助金対象。同補助金の詳細は本ページ下部のカコミ記事をご覧ください。

 なお、2019年9月1日までの申し込み分については、スマレジ(ヤマダ電機)が申請代行を受け付けています。ぜひともご活用ください。 ヤマダ電機では現在、Concept LABI TOKYOをはじめ、全国12店舗の法人コーナーにfreee&スマレジの体験コーナーを設置しています。まずはその有用性を、実際に試してみてはいかがでしょうか。
「スマレジ」&「会計freee」のお問い合わせは、[ houjin_honbu@yamada-denki.jp ]まで。

※1)今後の状況によっては増税の開始時期が延期される可能性もあります。
※2)BCN調べ(2017年10月)
※3)増税前までに対応レジの導入やその決済を終えるなどの条件を満たす必要があります。

軽減税率対策補助金

【A-3】モバイルPOSレジシステム

●対象:中小企業、小規模企業、個人事業主
●補助対象期間:2019年9月30日まで(導入を終え支払いを完了する期間)
●申請受付期間:2019年12月16日まで
●補助率等:①タブレット(1/2)、②付属機器等の導入費(3/4)、③設置に要する経費(3/4)
●補助金上限額:①+②(20万円/1システム)、③(20万円/1システム)
●1事業者あたりの上限額:200万円
●スマレジ(ヤマダ電機)による申請代行受付期間:2019年9月1日申し込み分まで

キャッシュレス・消費者還元事業
“ポイント還元”対応もヤマダにお任せ!

 2019年10月1日から2020年6月30日まで(※1)、ポスター掲示のある店で消費者がキャッシュレス決済を行った場合、代金の最大5%が顧客にポイント還元されます。 これに連動した事業者支援策が「キャッシュレス・消費者還元事業」。キャッシュレス端末が無償供給され、期間中の決済手数料率が2.16%以下に抑えられます(期間終了後は3.25%以下)。
 特に同じ商品を扱う事業者にとっては、キャッシュレスに対応可能かどうかが、今後の競争の基軸になることは確かでしょう。低コストでキャッシュレス決済に対応できるチャンスともいえるだけに、ぜひとも導入を検討してはいかがでしょうか。 現時点では具体的な申請方法が決まっていませんが、スマレジ(ヤマダ電機)ではキャッシュレスの導入にも応じているので、ぜひともご相談ください。

「LABI1日本総本店 池袋」のスマレジ&会計freee体験コーナー

ヤマダ電機では体験コーナーを全国に拡大中です。現状で設置している店舗は「LABI1 LIFE SELECT高崎」 「テックランド札幌本店」「LABI広島」「家電住まいる館 YAMADA京都伏見店」「Concept LABI TOKYO」 「テックランド New八王子別所店」「LABI1日本総本店池袋」「LABI名古屋」「テックランド New蘇我店」「LABI三宮」 「LABI仙台」「テックランド城南店デジタル館」。ぜひともお立ち寄りください。

クラウド会計ソフト「会計freee」

●利用料金:月額3,980円(税別)
●主な機能:複式簿記で仕訳を行い確定申告や決算に必要な書類を作成
●対象:個人事業主、法人
●サポート:電話、チャット、メールの専任サポートを完備
●運営会社:freee株式会社(本社;東京都)
●URL https://www.freee.co.jp/

クラウド型POSレジシステム「スマレジ」

●利用料金:月額0円~12,000円(税別)
●主な機能:レジ機能全般、及びクラウドによるデータ管理※
●対象:個人事業主、法人
●サポート:オンライン、メール、電話によるヘルプデスク※
●運営会社:株式会社スマレジ(本社:東京都)
●URL https://smaregi.jp/
※)プランにより内容が異なる。

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