住宅省エネ2023キャンペーンは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する新たに創設された3つの補助事業の総称です。
申請可能最低補助金額 | 契約日 | 着工日 | 完工日 |
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50,000円~ | いつでも | 2022年11月8日以降 | 遅くとも2023年12月31日まで |
こどもエコすまい支援事業の申請をするには、対象の必須工事が含まれていることが条件です。①開口部の断熱改修、②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、③エコ住宅設備の設置のいずれかの申請可能工事を1つ以上することにより申請出来ます。
以下の1、2を満たす方が補助対象者となります。
ヤマダデンキでは申請要件を満たした上で工事請負契約を交わした該当リフォームに加え、エアコンや一部リフォームについては受付確認書や受付カードでお申し込みの場合でも補助金の申請が可能です。なおヤマダデンキでは、他事業者様との分離発注対応は致しかねます。また分離発注に必要な書類をお出しすることは出来ません。
補助額合計50,000円以上で申請可能です。補助額上限は30万円/戸
先進的窓リノベ事業 か 給湯省エネ事業 併用の場合は、補助額合計20,000円以上で申請可能です。
子育て世帯・若者夫婦世帯に該当する場合は上限45万円/戸、既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸です。
子育て世帯とは申請時点において、2004年4月2日以降*に出生した子を有する世帯です。 *令和5年3月31日までに工事着手するものについては、2003年4月2日以降
若者夫婦世帯とは申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降*に生まれた世帯です。*令和5年3月31日までに工事着手するものについては、1981年4月2日以降
「リフォーム」の対象建材・設備は一部、「先進的窓リノベ事業」および「給湯省エネ事業」においても補助対象となります。対象建材・設備の性能等に応じて、両事業を併用することができます。(同一の工事請負契約および工期でも可)
ただし、本事業で補助金の交付を受けたリフォーム工事については、「先進的窓リノベ事業」および「給湯省エネ事業」において、重複して補助金の交付を受けることはできません。
2023年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)
お早めの申請をお勧めいたします!
締切は予算の執行状況に応じて事務局ホームページにて公表されます。交付申請の予約を行っている場合は、当該予約期間又は2023年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。
申請可能最低補助金額 | 契約日 | 着工日 | 完工日 |
---|---|---|---|
50,000円~ | 2022年11月8日以降 | 2022年12月16日以降 | 遅くとも2023年12月31日まで |
以下の1、2を満たす方が補助対象者となります。
ヤマダデンキでは申請要件を満たした上で工事請負契約を交わした該当リフォームに加え、エアコンや一部リフォームについては受付確認書や受付カードでお申し込みの場合でも補助金の申請が可能です。なおヤマダデンキでは、他事業者様との分離発注対応は致しかねます。また分離発注に必要な書類をお出しすることは出来ません。
補助額は、工事の内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより異なります。開口部ごとに行った対象工事に応じた補助額の合計が交付申請額になります。
高い断熱性能を持つ窓への改修に関する費用の1/2相当等を定額補助(上限200万円)します。
本事業の対象製品はすべて、こどもエコすまい支援事業においても補助対象となりますが、こどもエコすまい支援事業の対象製品は、本事業でも一部補助対象になります。 製品の性能等に応じて、両事業を併用することができます。(同一の工事請負契約および工期でも可) ただし、両事業の補助対象である窓であっても、一つの窓が両事業でそれぞれ補助を受けることはできません。 また、同一開口部に複数の補助対象である窓を設置しても、両事業を通じていずれか一つの窓のみ補助を申請できます。 なお、ワンストップ申請を利用し、すべての性能証明書が発行された窓について申請することで、最も有利な条件で、補助金の交付申請を行うことができる予定です。
2023年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)
お早めの申請をお勧めいたします!
予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。ただし、交付申請予約を行っている場合、当該予約期限または2023年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。
申請可能最低補助金額 | 契約日 | 着工日 | 完工日 |
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特になし | 2022年11月8日以降 | 2022年12月16日以降 | 遅くとも2023年12月31日まで |
以下の1、2を満たす方が補助対象者となります。ただし、住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりません。
建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。ヤマダデンキでは申請要件を満たした上で工事請負契約を交わした該当リフォームに加え、エアコンや一部リフォームについては受付確認書や受付カードでお申し込みの場合でも補助金の申請が可能です。 なおヤマダデンキでは、他事業者様との分離発注対応は致しかねます。また分離発注に必要な書類をお出しすることは出来ません。
未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。
設置した対象機器の補助額に設置台数を乗じた金額が交付申請額になります。ただし、設置台数の上限は、戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台までです。
本事業とこどもエコすまい支援事業は、補助対象となる製品およびその性能要件が異なりますが、一部の補助対象となる機器は重複しています。 複数の高効率給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることができます。(同一の契約および工期でも可)
ただし、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業の補助を受けることはできず、こどもエコすまい支援事業の新築に対する補助を受けた場合、本事業は利用できません。 万一、こどもエコすまい支援事業と重複申請を行っていた場合、理由の如何によらず、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとりますので、十分ご注意ください。
2023年3月下旬~予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)
お早めの申請をお勧めいたします!
予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。ただし、交付申請予約を行っている場合、当該予約期限または2023年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。
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申請には必須工事を含んでいる必要がございます。任意工事のみでは申請することができません。補助金申請可能金額については各事業の申請要件をご確認ください。 掲載情報はあくまで例であり、お客様の契約内容により補助金の対象とならない場合もございます。
下記、表中にある各項の背景色は以下の補助事業の対象工事になります。
こどもエコすまい支援事業
先進的窓リノベ事業
給湯省エネ事業
電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
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