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コーポレートガバナンス

基本的な考え方

 ヤマダ電機は、経営の透明性を高め、公正な企業活動を行うとともに、 経営責任の明確化と経営の迅速な意思決定を図り、企業価値、株主価値の継続的な維持向上に努めています。

コーポレート・ガバナンス体制

 ヤマダ電機は、監査役設置会社として監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督および監視を行っています。 また、「経営の意思決定と監督機能」と「業務執行機能」を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、各執行役員による業務執行体制を導入しています。 代表取締役会長と代表取締役副会長 兼 代表執行役員CEO(最高経営責任者)、代表取締役社長 兼 代表執行役員COO(最高執行責任者)を経営責任者とする組織のもと、 各事業部門ならびに各種委員会・分科会を開催し、各執行役員が担当の業務執行に専任し、経営に対する責任を明確にする体制をとっています。

コーポレート・ガバナンス組織図
コーポレート・ガバナンス組織図
取締役会

取締役会は、取締役で構成されており、定時取締役会を毎月1回開催しています。 また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項はすべて付議され、業績の進捗状況への対応も迅速に行っています。

経営会議

経営会議は、取締役会の開催週を除き、原則毎週開催し、経営課題や各執行役員の業務執行の進捗管理について報告が行われ、対策を迅速に行っています。

監査役会

各監査役は、取締役会、各種委員会に出席し、適法性、妥当性などの観点から意見を述べるほか、 業務執行の状況などの調査、取締役や執行役員との定期的な意見交換を実施しています。 さらに内部監査室および監査法人と連携を取りながら、経営の健全性確保に向けた監査を行っています。

内部監査室

内部監査の充実を図るために副会長直属の内部監査室を設置し、専任7名が日常の監査業務や、棚卸し業務の立会など、内部牽制、内部監査業務に従事しています。 また、監査役および監査法人とも、その都度情報交換をして積極的に連携し、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかという観点から監査を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制概要(2019年6月27日現在)
主な項目 人数(名)
機関設計の形態 監査役設置会社
取締役の人数 17
社外取締役の人数(うち独立役員の人数) 2(2)
執行役員の人数(うち取締役と兼務の人数) 21(11)
監査役の人数 3
社外監査役の人数(うち独立役員の人数) 2(2)
女性役員の人数 1
取締役の任期 2年
主な会議体の開催状況(2018年度)
会議体 開催回数 社外役員の平均出席率
取締役会 21 100%
監査役会 12 100%
取締役会の実効性評価

 ヤマダ電機は、毎年度、各取締役が事業計画の進捗確認による自己評価を行い、社外取締役・監査役の見解を踏まえ、 取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行っています。評価結果に基づき、引き続き企業価値を向上させ経営能力の向上に努めます。

内部統制システム

 ヤマダ電機は、「内部統制システム基本方針」に基づき、コンプライアンスや情報管理、 リスクマネジメントなどの取り組みを強化することで、より実効性のあるガバナンス体制を運用しています。

役員報酬

 ヤマダ電機の取締役の報酬などは、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、 貢献度、財務状況、経済情勢を考慮の上、規定に則り取締役会で決定しています。 監査役の報酬などは、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しています。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
役員区分 取締役
(社外取締役
を除く)
監査役
(社外監査役
を除く)
社外役員
報酬等の総額(百万円) 946 21 20
報酬等の
種類別の総額
(百万円)
固定報酬 606 21 20
業績連動報酬
ストックオプション 340
対象となる役員の員数(名) 15 1 4

経営方針発表会

 ヤマダ電機グループでは、毎年1月にヤマダ電機本社にて経営方針発表会を開催しています。 会議には、ヤマダ電機の役員をはじめ各事業部の代表者、エリア長、ヤマダ電機グループ会社の代表者が参加します。 グループ代表取締役からは、次年度の方針が発表され、各事業部、各グループ会社の年度の取り組み計画を振り返り、進捗の報告と今後の目標を確認します。