「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。
| 申請可能最低補助金額 | 契約日 | 着工日 | 完工日 |
|---|---|---|---|
| 50,000円～ | 契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。 | 2023年11月2日以降 | 遅くても2024年12月31日まで |
子育てエコホーム支援事業の申請をするには、対象の必須工事が含まれていることが条件です。①開口部の断熱改修、②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、③エコ住宅設備の設置のいずれかの申請可能工事を１つ以上することにより申請出来ます。
以下の1、2を満たす方が補助対象者となります。
ヤマダデンキでは申請要件を満たした上で工事請負契約を交わした該当リフォームに加え、エアコンや一部リフォームについては受付確認書や受付カードでお申し込みの場合でも補助金の申請が可能です。なおヤマダデンキでは、他事業者様との分離発注対応は致しかねます。また分離発注に必要な書類をお出しすることは出来ません。
補助額合計50,000円以上で申請可能です。補助額上限は20万円
先進的窓リノベ2024事業 か 給湯省エネ2024事業か賃貸集合給湯省エネ2024事業 併用の場合は、補助額合計20,000円以上で申請可能です。
子育て世帯・若者夫婦世帯に該当する場合は上限30万円/戸、長期優良住宅の認定を受ける場合は45万円/戸、既存住宅購入を伴う場合は60万円です。
その他の世帯は、長期優良住宅の認定を受ける場合は上限３０万円/戸です。
子育て世帯とは申請時点において、2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。ただし、令和6年3月31日までに工事着手する場合においては、2004年4月2日以降出生の子とする。
若者夫婦世帯とは申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯です。ただし、令和6年3月31日までに工事着手する場合は、1982年4月2日以降出生の世帯とする。
「リフォーム」の対象建材・設備は一部、「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」または「賃貸集合給湯省エネ2024事業」においても補助対象となります。対象建材・設備の性能等に応じて、両事業を併用することができます。(同一の工事請負契約および工期でも可)
ただし、本事業で補助金の交付を受けたリフォーム工事については、「先進的窓リノベ事2024業」「給湯省エネ2024事業」または「賃貸集合給湯省エネ2024事業」において、重複して補助金の交付を受けることはできません。
2024年3月下旬～予算上限に達するまで
交付申請・・・遅くとも2024年12月31日まで
予約申請・・・遅くとも2024年11月30日まで
お早めの申請をお勧めいたします！
締切は予算の執行状況に応じて事務局ホームページにて公表されます。交付申請の予約を行っている場合は、当該予約期間又は2024年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。
| 申請可能最低補助金額 | 契約日 | 着工日 | 完工日 |
|---|---|---|---|
| 50,000円～ | 契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。 | 2023年11月2日以降 | 遅くても2024年12月31日まで |
以下の1、2を満たす方が補助対象者となります。
ヤマダデンキでは申請要件を満たした上で工事請負契約を交わした該当リフォームに加え、エアコンや一部リフォームについては受付確認書や受付カードでお申し込みの場合でも補助金の申請が可能です。なおヤマダデンキでは、他事業者様との分離発注対応は致しかねます。また分離発注に必要な書類をお出しすることは出来ません。
補助額は、工事の内容、住宅の建て方、対象製品の性能とサイズにより異なります。開口部ごとに行った対象工事に応じた補助額の合計が交付申請額になります。
高い断熱性能を持つ窓への改修に関する費用の1/2相当等を定額補助（上限200万円）します。
本事業の対象製品はすべて、子育てエコホーム支援事業においても補助対象となりますが、子育てエコホーム支援事業の対象製品は、本事業でも一部補助対象になります。 製品の性能等に応じて、両事業を併用することができます。（同一の工事請負契約および工期でも可） ただし、両事業の補助対象である窓（ガラス）・ドアであっても、一つの窓が両事業でそれぞれ補助を受けることはできません。また、同一開口部に複数の補助対象である窓（ガラス）・ドアを設置しても、両事業を通じていずれか一つの窓のみ補助を申請できます。万一、子育てエコホーム支援事業と重複申請を行っていた場合、理由の如何によらず、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとりますので、十分ご注意ください。
2024年3月下旬～予算上限に達するまで
交付申請・・・遅くとも2024年12月31日まで
予約申請・・・遅くとも2024年11月30日まで
お早めの申請をお勧めいたします！
予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。ただし、交付申請予約を行っている場合、当該予約期限または2024年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。
| 申請可能最低補助金額 | 契約日 | 着工日 | 完工日 |
|---|---|---|---|
| 特になし | 契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。 | 2023年11月2日以降 | 遅くても2024年12月31日まで |
以下の1、2を満たす方が補助対象者となります。ただし、住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりません。
建設業法が定める工事請負契約に相当する内容を含む契約であれば、発注書・請書、売買契約でも構いません。ヤマダデンキでは申請要件を満たした上で工事請負契約を交わした該当リフォームに加え、エアコンや一部リフォームについては受付確認書や受付カードでお申し込みの場合でも補助金の申請が可能です。 なおヤマダデンキでは、他事業者様との分離発注対応は致しかねます。また分離発注に必要な書類をお出しすることは出来ません。
未使用の対象機器が設置されていても、既存住宅の購入は補助対象になりません。
設置した対象機器の補助額に設置台数を乗じた金額が交付申請額になります。ただし、設置台数の上限は、戸建住宅はいずれか2台まで、共同住宅等はいずれか1台までです。
本事業と子育てエコホーム支援事業は、補助対象となる製品およびその性能要件が異なりますが、一部の補助対象となる機器は重複しています。 複数の高効率給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることができます。（同一の契約および工期でも可）
ただし、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業の補助を受けることはできず、子育てエコホーム支援事業の新築に対する補助を受けた場合、本事業は利用できません。 万一、子育てエコホーム支援事業と重複申請を行っていた場合、理由の如何によらず、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとりますので、十分ご注意ください。
2024年3月下旬～予算上限に達するまで
交付申請・・・遅くとも2024年12月31日まで
予約申請・・・遅くとも2024年11月30日まで
お早めの申請をお勧めいたします！
予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。ただし、交付申請予約を行っている場合、当該予約期限または2024年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。
| 申請可能最低補助金額 | 契約日 | 着工日 | 完工日 |
|---|---|---|---|
| 特になし | 契約日は問いません。着工までに締結された工事請負契約が対象となります。 | 2023年11月2日以降 | 遅くても2024年12月31日まで |
以下の1〜3を満たす方が、補助対象となります。補助対象期間内に賃貸集合住宅のオーナー等が、本事業の登録事業者である「賃貸集合給湯省エネ事業者」と契約を締結し、従来型の給湯器を補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換する工事が対象です。
賃貸集合住宅の所有者等
※賃貸集合住宅の所有者であっても、販売目的で賃貸集合住宅を所有する買取再販事業者は対象になりません。
※住宅の内、一部（複数戸）を所有する場合（区分所有者等）も含みます。
導入する小型の省エネ型給湯器に応じた定額を、上限の範囲内で、台数を乗じた金額を補助します。（1住戸1台まで）
補助対象となる給湯器は、機器ごとにそれぞれ性能要件を満たしたものに限ります。
2024年3月下旬～予算上限に達するまで
交付申請・・・遅くとも2024年12月31日まで
予約申請・・・遅くとも2024年11月30日まで
お早めの申請をお勧めいたします！
予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日までとなります。ただし、交付申請予約を行っている場合、当該予約期限または2024年12月31日のいずれか早い日まで交付申請が可能です。
本事業と子育てエコホーム支援事業は、補助対象となる製品およびその性能要件が異なりますが、一部の補助対象となる機器は重複しています。 複数の高効率給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用し、それぞれ補助を受けることができます。（同一の契約および工期でも可）
ただし、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して両事業の補助を受けることはできず、子育てエコホーム支援事業の新築に対する補助を受けた場合、本事業は利用できません。 万一、子育てエコホーム支援事業と重複申請を行っていた場合、理由の如何によらず、本事業の交付申請を無効とし、交付決定の取り消しおよび返金等の措置をとりますので、十分ご注意ください。
交換前の給湯器
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申請には必須工事を含んでいる必要がございます。任意工事のみでは申請することができません。補助金申請可能金額については各事業の申請要件をご確認ください。 掲載情報はあくまで例であり、お客様の契約内容により補助金の対象とならない場合もございます。
下記、表中にある各項の背景色は以下の補助事業の対象工事になります。
電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
フリーダイヤル受付時間 10:00～19:00
ナビダイヤル受付時間 9:00～17:00
