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CSR(社会・環境活動)

CORPORATE SOCIAL RESPONSIBILITY

2018年度【CSR月次活動報告】
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2018年9月度CSR月次報告
トピックス
西原選手が高崎警察署の一日警察署長を委嘱されました

 2018年9月27日(木)ヤマダ電機陸上競技部女子中長距離の西原加純選手が 群馬県警高崎警察署の一日警察署長を委嘱されました。秋の全国交通安全運動(9月21日~30日)に合わせ、JR高崎駅で交通安全や自転車事故防止を高崎署員や交通関係団体の方々とともに呼びかけました。
 ヤマダ電機は、これからもCSR経営の一環として、陸上競技部を通じ、スポーツの振興と地域貢献に取り組んでまいります。

トピックス
トピックス
CS(顧客満足)

修理・配送・工事

修理受付から完了連絡が9日以内の構成比

7月

53.2%

8月

50.5%

9月

48.9%

配送工事に関する重点教育テーマ

7月

・新規CS責任者研修      6名

8月

・新規CS責任者研修      8名

9月

・配送商品設置研修    112名

社員教育

eラーニング学習 コンテンツ数/受講人数

7月

  6コンテンツ/37,804名

8月

  2コンテンツ/  9,222名

9月

  9コンテンツ/ 49,658名

管理職候補者教育

9月

店長候補者 36名、主任候補者 433名

社内資格試験の結果を踏まえ、店長・主任次期候補者の人選を行い、候補者の育成に取り組んで行きます。

テーマ
『次世代リーダーおよびパートタイマー・アルバイト育成の取り組み』

取り組み内容

次世代の管理職を目指す人材の育成を目的とし、次期管理職候補社員に対し、店舗貢献度を向上させるための教育を実施しました。

また、パートタイマーとアルバイトの対し、職場定着率を高めるとともに、業務精度および作業の生産性を向上させるための教育を行いました。

お客様からのご意見・ご指摘
  件数 店舗人員 1人当たりの発生率
お礼・お褒め 59件 29,246名 0.20%
苦情 69件 0.24%
グラフ
グラフ
グラフ
環境活動
ヤマダ電機はスマートライフジャパン推進フォーラムに参加しています
温室効果ガスCO2削減(単位:トン)
デマンドコントローラー ※1
グリーン電力(本社社屋) ※1
グリーン電力(本社社屋を除く) ※1
太陽光発電設置(高崎・千里) ※2
7月 8月 9月 年度累計
48.6 -250.1 607.0 2,309.4
店舗屋上への太陽光発電装置設置による発電量(単位:kWh)
7月 8月 9月 年度累計
5,447,289 5,363,131 3,110,580 28,802,456
リユース・リサイクル事業
家電リユース(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機)(単位:台)
7月 8月 9月 年度累計
10,755 10,012 9,412 57,225
パソコンリユース(単位:台)
7月 8月 9月 年度累計
27,569 28,909 24,264 163,545
インクカートリッジ回収(単位:個)
7月 8月 9月 年度累計
73,775 67,735 64,658 421,650

※1 CO2換算係数:0.55㎏-CO2/kwh デマンドコントローラーは2017年度対比の削減量をCO2換算

※2 代表的な地域の年間予測発電量からCO2削減係数314.5g-CO2/kwhで算出

※3 排出係数 電気:390g-CO2/kwh、都市ガス:2100g-CO2/N㎥。燃焼式給湯器との比較

ヤマダ電機では、省エネ型製品の販売で低炭素型社会に貢献します!
商品販売におけるCO2排出削減(単位:トン)
  7月 8月 9月 年度累計
テレビ 68.8 64.4 64.0 358.9
冷蔵庫 424.5 347.7 290.3 1,773.3
エアコン 374.5 138.8 63.8 952.1
月間合計 867.8 550.9 418.1 3,084.3

※買い替えによる販売台数が対象

※ テレビ:2010年型と2016年型の液晶32V型テレビの年間消費電力量の比較

※ 冷蔵庫:2010年型と2015年型の比較。消費電力量は401ℓ~450ℓの平均年間費電力量の目安から算出。期間消費電力は、日本工業規格JIS C 9801:2006に基づくAPFから算出された試算値です。

※ エアコン:2007年型と2017年型の比較。期間消費電力は、日本工業規格JIS C 9612:2005に基づくAPFから算出された試算値です。

※ テレビ、エアコンは「省エネ性能カタログ2017冬」、冷蔵庫は「省エネ性能カタログ2016冬」を参考に算出しております。

※ CO2換算係数:0.55㎏-CO2/kWh

労働環境
改善提案

「社員全員参加の経営」を目的とし、日常業務から経営全般まで、より良い業務ができるように、社員一人ひとりが現場の目線で積極的に提案を行う「改善提案制度」を設けています。

改善提案提出店舗数及び提出件数
  7月 8月 9月
提出店舗数 265店 295店 252店
提出件数 356件 429件 350件
改善提案採用及び実施完了件数
  6月 7月 8月
採用件数 7件 3件 7件
完了件数 4件 7件 1件
改善時間※ 2,803時間 0時間 800時間
改善効果金額※ 5,056,612円+α 0円+α 1,552,540円+α

※年間予測値による算出。年間予測値の概算は、業務の効率(削減時間)及び備品等の削減金額による予測値にて算出しております。

障がい者雇用促進
障がい者雇用者数 7月 8月 9月
427名 418名 413名
コンプライアンス
9月度の取り組み
テーマ

働き方改革について

内容

働き方改革に関連する法案についての勉強会を実施しました