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ISO14001の取り組み


株式会社ヤマダ電機 環境方針

株式会社ヤマダ電機は、本社機能を対象としてISO14001認証を2011年1月に取得しました。

CSR倫理綱領(環境に関する基本方針)

環境問題は早急に取組むべき人類共通の重大な課題であると認識し、省エネルギー・リサイクル等の活動に積極的に取組みます。

≪行動指針≫

  • 環境に関する法規制を遵守し、自らの社会的な責任を踏まえて地球環境保全および環境負荷低減に向けた事業活動を推進します。
  • すべての事業活動を通じて環境影響の把握を進め、事業活動を通じて発生する環境負荷の低減に向けた継続的な改善と汚染の予防に努めます。
  • 本業を通じて社会全体での地球環境保全に寄与するサービスおよび製品の販売を推進します。
  • 環境に係る問題に関する学習を通じて、一人ひとりが責任をもって自発的に行動できるようにします。
  • お客様や地域の皆様との連携を進めながら、地球環境保全に向けた取組みを進め、積極的に情報開示をします。

2010年8月制定
株式会社ヤマダ電機
代表取締役 一宮 忠男

ISO14001 2016年度の環境目的・目標達成結果
項目 2016年度目標 実績 達成率
1 デマンドコントローラー設置店舗の
CO2削減
2015年度対比
95.8%以下
7,315.5t ▲3,936.7t -
2 グリーン電力導入量
本社社屋
2015年度対比
98.8%以下
5,316.2t 5,540.5t 96.0%
3 グリーン電力導入量
本社社屋を除く
2015年度対比
95.8%以下
1,090.5t 1054.3t 103.4%
4 太陽光発電によるCO2削減
(高崎・千里)
6.031t 6.147t 101.9%
5 家電3品目のリユース 149,000台 121,854台 81.8%
6 エアコンリユース 1,000セット 1,090セット 109.0%
7 パソコンリユース 338,370台 299,604台 88.5%
CO2抑制 29,928.3t 26,645.3t 89.0%
8 インクカートリッジ回収、販売によるCO2削減 1,210,000個 970,275個 80.2%
CO2抑制 91.9t 73.3t 79.8%
9 オール電化製品販売によるCO2抑制 エコキュート
222.28t
106.72t 48.0%
10 店舗屋上太陽光発電によるCO2削減 発電量 39,351,108kwh 44,021,689khw 111.9%
11 物流効率化によるCO2削減 - 削減値 84.6t-CO2
削減率 48.1%

■マネジメントレビューによる最高経営層の指示事項

平成28年12月8日

CSRの核をなすのは経営理念である「創造と挑戦」と「感謝と信頼」です。
環境負荷低減への取組にも、経営理念と環境方針を念頭に置き、誠実に実践し、
環境負荷低減に向け取り組むこと。
ISO14001 2015年度の環境目的・目標取組み結果
項目 2015年度目標 実績 達成率
1 デマンドコントローラー設置店舗の
CO2削減
前年対比90%以下 19,799.4t 29,596.6t 149.5%
2 グリーン電力導入量
本社社屋
前年対比98%以下 5,732.4t 5,376.0t 93.8%
3 グリーン電力導入量
本社社屋を除く
前年対比90%以下 1,086.7t 1,075.5t 99.0%
4 太陽光発電によるCO2削減
(高崎・千里)
5.866t 6.271t 106.9%
5 テレビ・冷蔵庫・洗濯機のリユース 143,139台 150,225台 105.0%
6 エアコンリユース 1,253セット 905セット 72.2%
7 パソコンリユース 535,000台 317,178台 59.3%
CO2抑制 47,120.0t 28,144.6t 59.7%
8 インクカートリッジ回収、販売によるCO2削減 1,418,000個 1,237,503個 87.3%
CO2抑制 107.4t 93.6t 87.2%
9 オール電化製品販売によるCO2抑制 太陽光発電機器 293.48t 57.44t 19.6%
エコキュート 119.6t 106.05t 88.7%
10 店舗屋上太陽光発電によるCO2削減 発電量 39,944,482Kwh 39,042,064kwh 97.7%
11 物流効率化によるCO2削減 - 削減値 91.7t-CO2
削減率 47.8%

■マネジメントレビューによる最高経営層の指示事項

平成28年2月18日

代表指示内容
日本最大級のネットワークの強みを環境の取組みにも生かし、構造改革の強化を図る
  • 規格改定に伴う対応を早期に実施すること
  • 買取からリユース・リサイクル事業におけるソリューションの推進
ISO14001 2014年度の環境目的・目標取組み結果
項目 2014年度目標 2014年度目標達成状況
1 デマンドコントローラー設置店舗のCO2削減 2013年度対比
95%以下
11,040.6t 91.4%
2 グリーン電力導入量
本社社屋
2013年度対比
95%以下
5,569.7t 104.6%
3 グリーン電力導入量
本社社屋を除く
2013年度対比
95%以下
1,312.7t 92.1%
4 太陽光発電によるCO2削減
(高崎・千里)
5.644t 115.4%
5 家電3品目のリユース 56,045台 238.1%
6 エアコンリユース 6,151セット 61.8%
7 パソコンリユース 535,300台 99.8%
CO2抑制 47,366.2t 99.9%
8 インクカートリッジ回収、販売によるCO2削減 1,665,000個 85.1%
CO2抑制 125.6t 85.3%
9 オール電化製品販売によるCO2抑制 太陽光発電機器384.73t 38.8%
エコキュート209.90t 56.0%
10 店舗屋上太陽光発電によるCO2削減 発電量 36,195,639Kwh 110.3%
設置数 29件 34.5%
11 物流効率化によるCO2削減 - 削減値 97.2t-CO2
削減率 45.6%

■マネジメントレビューによる最高経営層の指示事項

平成27年2月9日

代表取締役社長 兼 代表執行役員CEO 山田 昇
多岐にわたる変化に対応すべく、従業員総意でイノベーションを発揮し、革新性を持ち、積極的に環境保全に取り組むこと。
代表取締役副社長 兼 代表執行役員COO 一宮 忠男
環境方針を理解し、この方針をいかに具現化し、環境負荷低減に結び付けていくことが重要です。事務局や推進メンバーが中心となり、取組みを継続すること。
ISO14001 2013年度の環境目的・目標取組み結果
項目 2013年度目標 2013年度目標達成状況
1 デマンドコントローラー設置店舗のCO2削減 2012年度対比
98%以下
4,456.8t 29.9%
2 グリーン電力導入量
本社社屋
2012年度対比
98%以下
5,765.2t 101.7%
3 グリーン電力導入量
本社社屋を除く
2012年度対比
98%以下
1,486.7t 101.2%
4 太陽光発電によるCO2削減
(高崎・千里)
5.752t 95.6%
5 家電3品目のリユース 68,030台 82.6%
6 エアコンリユース 15,650セット 70.1%
7 パソコンリユース 544,440台 98.3%
CO2抑制 47,468.8t 99.3%
8 インクカートリッジ回収、販売によるCO2削減 2,540,000個 93.9%
CO2抑制 192.0t 93.6%
9 オール電化製品販売によるCO2抑制 太陽光発電機器1,091.70t 38.8%
エコキュート231.95t 63.6%
10 店舗屋上太陽光発電によるCO2削減 発電量 26,037,555Kwh 88.4%
設置数 181件 92.3%
11 物流効率化によるCO2削減 - 削減値 101.1t-CO2
削減率 40.2%

■マネジメントレビューによる最高経営層の指示事項

平成25年12月5日

代表取締役社長 兼 代表執行役員CEO 山田 昇
今年度は非常に暑い日が多くあり台風も多く発生し、地球環境は非常に深刻な状態に入っている。家電小売業としての本業を通じた環境保全の取組みの実施と、事業活動を通じて地球環境全体の環境負荷低減ができるよう、実践すること。
代表取締役副社長 兼 代表執行役員COO 一宮 忠男
当社は5つのCSR経営を掲げているが、その中の一つに「環境」がある。環境負荷低減活動を継続的に実施するためには、全従業員への周知を行い、すそのを広げ、 基本をしっかりさせて取組みを強化すること。
ISO14001 2012年度の環境目的・目標取組み結果
項目 2012年度目標 2012年度の
目標達成状況
1 本社事務室の節電運動
の推進(電気使用量)
2009年度対比
90%以下
達成率 : 110.4%
2 デマンドコントローラー
導入によるCO2削減量
2009年度対比
92%以下
達成率 : 104.4%
3 グリーン電力削減量
(CO2排出量削減)
8,100t以下 達成率 : 109.2%
(7,414.7t)
4 アイドリングストップの
推進(物流車両)
実施率
98%以上
達成率 : 102.0%
5 アイドリングストップの
推進(配送工事車両)
実施率
98%以上
達成率 : 100.8%
6 家電リユース 買取台数
44,500台
達成率 : 151.1%
(67,248台)
7 パソコンリユース 販売台数
480,000台
達成率 : 104.5%
(501,647台)
8 店舗省エネ設計の推進 各都道府県、市町村の条例に基づき省エネ設計の取組みは実施中。一部新店を除き、LED照明を採用しています。
9 電気自動車の販売 契約目標
(事業計画)
達成率 : 17.5%

■マネジメントレビューによる最高経営層による見直し

平成25年2月5日

代表取締役会長 兼 代表執行役員CEO 山田 昇
震災以来、エネルギー問題が社会全般に及ぼす影響が懸念される中、当社流通業として、 経営実態的にどのように貢献していくか、重点経営課題として取組み、社会貢献する。
代表取締役社長 兼 代表執行役員COO 一宮 忠男
時代の変化への対応をした企業が生き残る。来年度からは、小型家電リサイクル法も 施行される。このような変化にいち早く対応して革新し、進化を続けること。
ISO14001 2011年度の環境目的・目標取組み結果
項目 2011年度目標 2011年 目標達成状況
1 本社事務室の節電運動
の推進(電気使用量)
2009年度対比
95%以下
達成率 : 120.9%
2 デマンドコントローラー
導入によるCO2削減量
2009年度対比
92%以下
達成率 : 112.1%
3 グリーン電力削減量
(CO2排出量削減)
8,547t以下 達成率 : 119.4%
(7,159.0t)
4 アイドリングストップの
推進(物流車両)
実施率
98%以上
達成率 : 101.9%
5 アイドリングストップの
推進(配送工事車両)
実施率
98%以上
達成率 : 102.0%
6 家電リユース 買取台数
32,500台
達成率 : 114.3%
(45,708台)
7 パソコンリユース 販売台数
439,153台
達成率 : 108.5%
(476,479台)
8 店舗省エネ設計の推進 各都道府県、市町村の条例に基づき省エネ設計の取組みは実施中。LABI新宿東口館のほぼすべての照明を、LEDを使用しました。その後も一部新店を除き、LED照明を採用しています。
9 電気自動車の販売 契約目標
(事業計画)
達成率 : 24.6%

■マネジメントレビューによる最高経営層による見直し

平成23年12月12日

代表取締役会長 兼 代表執行役員CEO 山田 昇
今年は東日本大震災で原発の問題が発生し、「節電」という意識が広く高まり、
消費者に浸透した。この経験を生かし、ISO14001の取組みも幅広く、
深くまで行っていくこと。
代表取締役社長 兼 代表執行役員COO 一宮 忠男
取組みも二年目に入るが、従業員全員が取り組まなければならないということを
強く理解させ、情報を共有化して水平展開ができるようにすること。
ISO14001 2010年度の環境目的・目標取組み結果
項目 目標 進捗状況
(目標比)
1 本社事務室の
節電運動の推進
(電気使用量)
前年比
100%以下
103.5%
2 デマンドコントローラー
導入によるCO2削減量
前年比
95%以下
97.3%
3 グリーン電力削減量
(CO2排出量削減)
CO2排出
9,000t以下
100.0%
(8,996.8t)
4 アイドリングストップの
推進(物流車両)
実施率
80%以上
124.5%
5 アイドリングストップの
推進(配送工事車両)
実施率
80%以上
124.9%
6 中古家電再製品化
家電買取(家電リユース)
買取台数
35,000台
104.0%
(36,388台)
7 中古パソコン再製品化
(パソコンリユース)
販売台数
358,091台
119.1%
(426,364台)
8 店舗省エネ設計の推進 各都道府県、市町村の条例に基づき省エネ設計の取組みは実施中。実績としては、平成21年8月オープン店舗から省エネ設計を開始。今後についてもコストを含め、積極的な省エネ設計、設備を導入したいと考えております。
9 電気自動車の販売 電気自動車
の販売店舗
の早期実現
2010年12月より、神奈川県1店舗、埼玉県1店舗で電気自動車の販売を開始。今後、インフラの整っている都道府県を中心に販売店の拡大を予定しております。

■マネジメントレビューによる最高経営層による見直し

平成23年1月17日

代表取締役会長 兼 代表執行役員CEO 山田 昇
CSR倫理綱領でも示しているように、環境問題は早急に取組むべき
人類共通の重大な課題と認識し、取組むこと。
環境負荷低減に関する当社の取組みは以前から行っており、CO2削減については
年々厳しくなると思われるが、スローガンにもあるように現状打破で革新を行うこと。
代表取締役社長 兼 代表執行役員COO 一宮 忠男
業界のリーディングカンパニーとして、環境負荷低減に対する継続した取組みを行い
管理サイクルをしっかりと廻していくこと。
各目標に対する進捗状況を集約して、管理体制を強化すること。