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| ■次世代認定マーク「くるみん」取得のお知らせ |
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当社は、平成20 年4 月23 日付で、群馬労働局長より「次世代育成支援対策推進法第13 条（注1）」に 基づき「基準適合一般事業主認定」を受け、次世代認定マーク「くるみん」を取得しましたのでお 知らせいたします。 当社は、CSR 経営の一環として労働という観点から取組んでおり、社員のワーク・ライフ・バラ ンス（仕事と生活の調和）の実現についての取組みを行なっております。今回、その取組みの中で 「くるみん」を取得することが出来ました。 注1 次世代育成支援対策推進法とは 次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、301人以上の労働者を雇用する事業主は、平成16年度末までに「一般事業主行動計画」（以下「行動計画」といいます。）を策定し、平成17年４月１日以降、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が300人以下の事業主には、同様の努力義務があるとしています。 |
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主な取り組み
- １．働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備として
平成２３年３月３１日までに年間総労働日数削減へ向けて、年間休日を１０９日から１１０日へ。 - ２．子育てを行う労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備として
平成２３年３月３１日までに、産前休業を現行6週間から8週間へ拡大し周知する。 - ３．育児・介護休業法の育児休業制度を上回る期間、回数等の休業制度の実施として
平成２３年３月３１日までに、育児休業取得要件を「1歳に満たない子を養育する者」から「３歳に満たない子を養育する者」までに引き上げ、周知する。 - ４．子どもを育てる労働者が利用できる措置として
平成２３年３月３１日までに、短時間勤務時間制度利用の要件を「小学校就学前までの子と同居し養育する者」から「小学校卒業前までの子と同居し養育する者」へ引き上げ、尚、「1日6時間までの勤務」とすることができるようにし、周知する。 - ５．出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施として
平成２３年３月３１日までに、出産・育児・介護を理由に退職した者に対する再雇用 制度を構築し、周知する。 - ６．働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備として
平成２３年３月３１日までに自己の傷病や家族介護のために欠勤する場合に利用できる失効有給休暇積立制度を構築し、周知する。
