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コンプライアンス

ヤマダ電機は、コンプライアンス(法令等遵守)を企業経営の重要課題に位置付けており、コンプライアンスの確立・徹底に向けた取り組みを行っており、年間を通じて、社員に向けた勉強会ならびに啓蒙活動を実施していま

コンプライアンス委員会を毎週1回実施

 社内へのコンプライアンスの周知・徹底を図るため、担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、毎週1回開催しています。コンプライアンス委員会では毎月テーマを定め、 問題点の抽出と改善の議論を行い、必要に応じて改善などを実践しています。

内部通報制度の活用

 ヤマダ電機では、社内外からの通報受付窓口として内部通報制度を運用しています。 内部通報制度は、主にコンプライアンスの遵守を目的として社内に設けている制度ですが、人権 や差別に関する通報も受け付けています。通報された内容に関しては、関連部署と調整し対策などの検討を行っています。

業務委託先を含めた個人情報保護の取り組み

 ヤマダ電機では、多数のお客様の個人情報を適切に管理するための取り組みを継続的に進めています。本社において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得し、ISMSに基づいた管理体制をグループ全体で構築しています。また、業 務委託先(再委託先を含む)に対しても、個人情報の管理責任者、安全管理責任者などを選任し、ヤマダ電機と同様の管理体制を構築していただくようにしています。

公正な取引

ビジネスパートナーの皆様と健全かつ透明な関係を維持し、双方にとって利益となる長期的な信頼関係を構築するなど、公正な事業慣行に基づいた共存共栄を目指しています。

公正な取引に関する基本的な考え方

 ヤマダ電機では、2011年10月にお取引先向けの取引方針を開示し、公平・公正な取引をCSR経営の重要ポイントとして取り組んでいます。

 国内の主要家電メーカーおよび生活用品メーカーや卸売業者等、さまざまな企業との間で取引を行っていますが、その中でも家電メーカーはCSRについても優れた知見を有しており、先進的な取り組みを行っている企業が数多くあります。ヤマダ 電機では、お取引先との間でお互いのCSR活動に対する理解を深め、企業の社会的責任に対する情報共有を進めて、双方の知見を活かした健全なパートナーシップの構築を目指しています。

取引先アンケートの実施

 ヤマダ電機グループでは「ヤマダ電機CSR倫理綱領」に基づき、環境・社会・倫理などにおける法令遵守を推進しております。今般、バリューチェーン全体にわたるコンプライアンスの取り組みが重視されています。ヤマダ電機グループが提供 する商品やサービスは、国内および海外の数多くの法人の手を経てお客様へ提供されますが、どの過程においても各種法令が遵守され、環境・社会・倫理面で問題のないものを提供したいと考えています。そのため、ヤマダ電機グループでは、策 定した「ヤマダ電機取引方針」に基づき、年1回主要お取引先、ヤマダ電機グループ会社全社を対象としてアンケート調査を実施しています。今後もヤマダ電機グループはサプライチェーン全体における法令遵守を推進していきます。

ヤマダ電機取引方針

1. 法令遵守
・該当する法令及び国際的なルールに遵守している。

2. 人権の尊重
・企業活動に係るすべての人の人権と個人の尊厳を尊重し、ハラス メントや非人道的な活動を行わない。
・児童労働、差別、肉体的、精神的及び性的なハラスメントを行わない。
・従業員またはその従業員代表と誠実に対話、協議し、健全な労使関係を構築する。
・結社の自由や団体交渉に対する従業員の権利を尊重する。

3. 労働・雇用
・労働に対して現地法令に基づく最低賃金を踏まえた適切な賃金を支払う。
・強制的な労働を行わない。
・現地法令に定められた適切な労働時間を順守する。
・職場の機械装置等に関する安全対策を講じ、施設の安全衛生管理に務める。
・緊急時や災害時の避難路を確保し、定期的な防災訓練を行う。
・身体的に負担のかかる作業への配慮を行う。
・従業員の心身の健康管理に配慮する。
・労働災害や労働疾病の削減に努める。

4. 環境保全
・環境法令に遵守すると共に、環境負荷の低減や汚染予防に努める。
・環境パフォーマンスの把握に努め、定期的な見直しを行う。
・エネルギーの効率利用、省エネルギーに努める。
・温室効果ガスの排出削減に努める。
・省資源、リサイクル、再利用等に努める。
・廃棄物の適正な管理及び処理を順守する。
・水資源の適正利用と節水に努める。
・騒音や異臭による悪影響の低減に努める。
・大気、水、土壌、地下水等への汚染予防に努める。
・生物多様性・生態系の保全に努める。

5. 公正な取引
・公正で透明な取引、自由で適正な競争を行う。
・反社会的勢力に対して毅然とした対応を行う。
・調達先における法令遵守に努め、定期的な法令遵守の確認を行う。
・汚職や賄賂を禁じる。
・現地の法令及び国際的なルールに基づき知的財産の保護に努める。
・輸出入に関する規制を順守する。
・適切な情報開示を進める。
・社内外に違反等に関する通知窓口を確保する。

6. 商品の安全確保
・商品・製品の品質及び安全性の確保と向上に努める。
・製品欠陥事故等に関し、現地の該当法令を遵守し、迅速な対応を行う。

7. 情報の取扱い
・情報の取扱いや管理に十分留意し、目的外利用を禁ずる。
・個人情報保護を含め関連法令に関する定期的な法令遵守の確認を行う。

8. 地域社会との共生と貢献
・地域社会と良好な関係を維持し、地域貢献に資する活動を推進する。