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人事制度改革

働きやすい職場環境の構築

 2016年度は社員の定着率が改善しました。社員にとって働きやすい職場環境の構築が進んでいます。社外資格の取得については、家電製品アドバイザーなどで計画通りに進捗しています。賃金体系は退職金制度の見直しを進め、在職中の役職に応じた ポイント制に切り替え、会社への貢献に応じた退職金制度をスタートさせています。また労務管理については1分単位の管理に変更しており、サービス残業の撲滅を図っています。

人事制度改革の新たな取り組み

 人事制度改革については、新たな施策を積極的に推進しています。①「エリア社員制度の導入」: 従来は全国での勤務可能な方を採用していましたが、社員の出産・育児・介護へのニーズが高まる中で、転居を伴わない社員制度を2017年4月から実施し ています。②「企業型の選択年金」 : 税制上のメリットがあり退職金の上積みを図るため、個人型の確定給付年金の推進を10月から導入します。③「次世代リーダー教育プログラム」: 2016年の女性活躍推進をベースに育成を進めましたが、企業の持続的な成長には男女の育成が必要との観点から、標準店舗で3名以上の男女複数名のリーダー候補者を育てていきます。④ 「評価制度の改変」: 自己啓発キャンペーンを継続し、職種評価、CS評価、社内外の資格取得、提案などを加点評価する制度で、会社に貢献できる点を評価します。

人事面からも「現場主義」をサポート

 女性社員が自ら課題を決め、PDCAサイクルを回して課題解決に取り組む女性管理職のスキルアップ研修を半年間17名の女性社員が行い、リーダーとして後進の育成が期待されています。ヤマダ電機はさまざまな事業に展開する中で、マニュアルだけではなく、 上司が一緒に汗をかいてともに業務を行いながら教えていくことが重要であり、今期のスローガンでもある「現場主義」に則って、制度化により計画的に進めながら、人事制度改革を進めていきます。