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ESG活動 : Governance
ガバナンス・コンプライアンス

ヤマダ電機は、社会から信頼されるために、透明で公正な持続性のある企業活動を行うことを目指しています。経営の迅速な意思決定ができる経営組織を構築し、企業価値、株主価値の継続的な向上に向けて取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス

 ヤマダ電機は、CSR委員会をはじめとした各種委員会および分科会の有機的かつ柔軟な組織による週単位でのPDCAにより、経営責任の明確化と迅速な意思決定を実現しています。

経営方針としてCSR経営を実践

 ヤマダ電機は、監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役会により業務執行の監督および監視を行っています。「経営の意思決定と監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、経営環境の変化にスピーディーに対応できるよう、各執行役員による業務執行体制を導入し、代表取締役会長 兼 取締役会議長と代表取締役副会長 兼 代表執行役員CEO(最高経営責任者)、代表取締役社長兼 代表執行役員COO(最高執行責任者)を経営責任者とする組織のもと、各事業部門ならびに各種委員会・分科会を開催し、各執行役員が担当の業務執行に専任し、経営に対する責任を明確にする体制をとっています。
 また、コンプライアンス委員会および内部監査室、リスク管理委員会に加え、「企業の社会的責任」(CSR)を経営理念の中枢に据え、CSR委員会を設置し、企業の社会的責任について具体化した倫理綱領・企業規範を策定し、取締役会での承認を得て、企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、グループ内外に向け啓発活動を行っています。
 ヤマダ電機は、これらの体制により、コーポレート・ガバナンスに関する「経営の透明性を高め、公正な企業活動を実施して、企業価値、株主価値を継続的に維持向上させていく」という基本的な考え方の具現化に努めています。

▶コーポレート・ガバナンス組織図

取締役会

取締役会は、取締役15名(うち社外取締役2名)で構成されており、定時取締役会を毎月1回開催しています。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項はすべて付議され、業績の進捗状況についても討議し、対策を迅速に行っています。なお、社外取締役2名、社外監査役2名が参加しています。

経営会議

経営会議は、取締役会の開催週を除き、原則毎週開催し、経営課題や各執行役員の業務執行の進捗管理について報告が行われ、対策を迅速に行っています。

内部監査室

内部監査の充実を図るために副会長直属の内部監査室を設置し、専任5名が日常の監査業務や、棚卸し業務の立会など、内部牽制、内部監査業務に従事しています。また、監査役および監査法人とも、その都度情報交換をして積極的に連携し、会社の業務活動が適正・効率的に行われているかという観点から監査を行っています。

経営方針発表会の開催

 ヤマダ電機グループでは、毎年1月にヤマダ電機本社にて経営方針発表会を開催しています。会議には、ヤマダ電機の役員をはじめ各事業部の代表者、エリア長、ヤマダ電機グループ会社の代表者が参加します。グループ代表取締役から、次年度の方針が発表され、各事業部、各グループ会社からも年度の取り組みや計画を発表し、目標を確認し合います。

公正な取引

ビジネスパートナーの皆様と健全かつ透明な関係を維持し、双方にとって利益となる長期的な信頼関係を構築するなど、公正な事業慣行に基づいた共存共栄を目指しています。

公正な取引に関する基本的な考え方

 ヤマダ電機では、2011年10月にお取引先向けの取引方針を開示し、公平・公正な取引をCSR経営の重要ポイントとして取り組んでいます。
 国内の主要家電メーカーおよび生活用品メーカーや卸売業者など、さまざまな企業との間で取引を行っていますが、その中でも家電メーカーはCSRについても優れた知見を有しており、先進的な取り組みを行っている企業が数多くあります。ヤマダ電機では、お取引先との間でお互いのCSR活動に対する理解を深め、企業の社会的責任に対する情報共有を進めて、双方の知見を活かした健全なパートナーシップの構築を目指しています。

取引先アンケートの実施

 今般、バリューチェーン全体にわたるコンプライアンスの取り組みが重視されています。ヤマダ電機グループでは「ヤマダ電機CSR倫理綱領」に基づき、環境・社会・倫理などにおける法令遵守を推進しております。ヤマダ電機グループが提供する商品やサービスは、国内および海外の数多くの法人の手を経てお客様へ提供されますが、どの過程においても各種法令が遵守され、環境・社会・倫理面で問題のないものを提供したいと考えています。そのため、ヤマダ電機グループでは、策定した「ヤマダ電機取引方針」に基づき、年1回主要お取引先、ヤマダ電機グループ会社を対象としてアンケート調査を実施しています。今後もヤマダ電機グループはサプライチェーン全体における法令遵守を推進していきます。

コンプライアンス

ヤマダ電機は、コンプライアンス(法令遵守)を企業経営の重要課題と位置付けており、コンプライアンスの確立・徹底に向けた取り組みを行い、年間を通じて、社員に向けた勉強会ならびに啓発活動を実施しています。

コンプライアンス委員会を毎週開催

 社内へのコンプライアンスの周知徹底を図るため、担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、毎週開催しています。コンプライアンス委員会では毎月テーマを定め、問題点の抽出と改善策の議論を行い、必要に応じて対応しています。

業務委託先を含めた個人情報保護の取り組み

 ヤマダ電機では、多数のお客様の個人情報を適切に管理するための取り組みを継続的に進めています。本社において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得し、ISMSに基づいた管理体制をグループ全体で構築しています。また、業務委託先(再委託先を含む)に対しても、個人情報の管理責任者、安全管理責任者などを選任し、ヤマダ電機と同様の管理体制を構築していただくようにしています。

株式会社テス

社用車両使用時の法令遵守

 テスでは継続した活動として、「社用車両使用時の法令遵守」を掲げています。業務上、車両での現場移動が主であり、地域社会の安全・安心を守るため、個々人がしっかり取り組んでいます。朝礼時に啓発活動を行い、また各警察署からの情報を随時配布することで、安全・安心に対する高い意識を保っています。このような活動の結果、2017年度は、「法令違反ゼロ」の目標を達成することができました。