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暮らしのサポートサービス

収益性の高い事業モデルの開拓

 Newビジネス開発室が2016年1月に設置され、その後1年間、新規事業の種蒔きをスモールテストとして繰り返してきました。その中で、収益につながる有望なモデルをいくつか見いだすことができており、この1年は想定以上に進捗したと考え ています。

 さらに、ヤマダ電機グループの持つビッグデータを活用し、新しいビジネスモデルの構築を目指します。

収益貢献を目指す

 近年、家電市場の成長が見込みにくい中、他業種への参入を進めていますが、それぞれ競争はより厳しくなると想定されます。そのような状況において、ヤマダ電機のリアル店舗のプラットフォームを活用した事業モデルを育てていき収益貢献を 目指します。

3つの注力事業

 今後のヤマダ電機グループのビジネスモデルとして期待を寄せているものに、次の3つの事業があります。

 1つ目は「賃貸事業」です。2016年3月からスタートし2017年2月時点で5店舗にて展開しています。テックランドを中心に収益向上の可能性があるビジネスであり、今年度には60店舗程度までの拡大を見込んでいます。

 2つ目が「ヤマダファミリーサポート」です。お客様とは「ゆりかごから墓場まで」一生を通じたお付き合いをさせていだだくことを理想とし、日々の暮らしから葬儀までをサポートする互助会的なビジネスとして今後拡大させていきます。

 3つ目が「保険事業」です。現在、テスト店舗でいくつかのモデルに取り組んでいますが、収益への寄与に手応えを得ており、これから積極的に展開して100店舗程度までの拡大を考えています。

 当面は成長の可能性が高い上記3ビジネスを中心に取り組んでいく方針です。