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ESG活動 : Environment
環境保全活動

ヤマダ電機グループは、地球環境との共生が社会・経済の持続的発展の基盤であると考えています。 そのため、事業活動での環境負荷低減、本業を通じた環境保全などの取り組みを積極的に推進しています。

環境マネジメント

2010年8月にヤマダ電機の環境活動に対する基本姿勢を示した「環境方針」を策定しました。この「環境方針」とISO14001を具体的な行動指針として環境活動に取り組んでいます。

ヤマダ電機の環境方針(2010年8月制定)

《行動指針》

1. 環境に関する法規制を遵守し、自らの社会的な責任を踏まえて地球環境保全および環境負荷低減に向けた事業活動を推進します。

2. すべての事業活動を通じて環境影響の把握を進め、事業活動を通じて発生する環境負荷の低減に向けた継続的な改善と汚染の予防に努めます。

3. 本業を通じて社会全体での地球環境保全に寄与するサービスおよび製品の販売を推進します。

4. 環境に係る問題に関する学習を通じて、一人ひとりが責任をもって自発的に行動できるようにします。

5. お客様や地域の皆様との連携を進めながら、地球 環境保全に向けた取り組みを進め、積極的に情報 開示をします。

2017年度の主な取り組み

 ヤマダ電機では、事業活動においての環境配慮を重視しており、省エネおよび環境性能の高い製品の販売・サービスの提供や、製品のリユース・リサイクルなどを行っています。
 2017年度は事業を通じた環境負荷低減の取り組みとして、スマートハウス事業、またグループ会社(シー・アイ・シー、東金属、インバースネット)との連携で実現した家電・パソコンのリユース・リサイクルも引き続き推進しています。店舗においても、高崎本社社屋を対象に認証取得したISO14001に基づき、定量的な目標設定・管理のもと、環境負荷低減に向けた取り組みを推進しています。進捗状況は毎週開催の環境対策小委員会で報告するとともに、ホームページに開示しています。

主な取り組み 2017年度目標 2017年度実績
(2018年3月31日まで)
本業における
環境負荷の低減
家電リユース
(テレビ、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機)
128,937台 104,635台
パソコンリユース 339,050台 333,533台
CO2抑制 30,028.6t CO2抑制 29,477.5t
インクカートリッジ
リサイクル回収、販売によるCO2抑制
1,000,000個 981,993個
CO2抑制 75.5t CO2抑制 74.1t
事業活動における
環境負荷の低減
デマンドコントローラー
設置店舗のCO2削減 ※1
2016年度対比 95.2%以下 CO2削減量 1,152.9t
CO2削減量 8,656.2t
グリーン電力導入量
(本社社屋)※1
2016年度対比 95.3%以下 CO2削減量 5,430.7t
CO2削減量 5,196.8t
グリーン電力導入量
(本社を除く)※1
2016年度対比 95.6%以下 CO2削減量 1,014.9t
CO2削減量 1,005.0t
太陽光発電によるCO2削減
(高崎・千里)※2
6.055t 6.449t
店舗屋上太陽光発電による
CO2削減への貢献
発電量 42,177,122kWh 発電量 46,383,452kWh
物流効率化によるCO2削減 90.53t-CO2

※1 CO2換算係数:0.55kg-CO2/kWh ※2 代表的な地域の年間予測発電量からCO2削減係数314.5g-CO2/kWhで算出

製品ライフサイクルで環境負荷を低減

 ヤマダ電機グループでは、省エネ家電や太陽光発電システムなどをはじめとした、ご家庭での省エネ・創エネ・蓄エネ推進の支援、また、使用済み家電のリユース・リサイクルの仕組みを構築し、お客様の環境対策や社会全体の環境負荷低減に向けて取り組んでいます。

家電製品・パソコンのリユース

 ヤマダ電機グループでは、家電リユース事業を2001年度から、パソコンリユース・リサイクル事業を2007年度から実施しています。

 2017年度のリユース実績は、家電(テレビ・冷蔵庫・洗濯機・乾燥機)約10万台、パソコン約33万台です。家電リユース品をお客様に安心してご使用いただけるよう、厳密な機能チェックやクリーニングと、販売時に最大24ヶ月間の保証を付帯するなど、お客様に安心してご購入いただける再商品化をグループ会社のシー・アイ・シーとともに構築しています。また、パソコンリユース・リサイクルはインバースネットと実施しています。

インクカートリッジや携帯電話のリサイクル

 各店舗にインクカートリッジの回収BOXを設置し、回収した使用済みインクカートリッジ1個に対し10円を寄付する活動に取り組んでいます。2017年度は約98万個のインクカートリッジを回収し、7,047,390円を公益財団法人交通遺児育成基金へ寄付しました。これからも使用済みインクカートリッジの再生を通じ、「恵まれない子どもたちへの支援」「環境循環型社会への取り組み」「空インクの再利用によるゴミ削減とCO2排出量抑制」をより一層進めてまいります。また、不要となった携帯電話をグループ会社のインバースネットの協力のもと回収し、希少金属を抽出して、安定供給に役立てるよう取り組んでいます。

電力使用によるCO2排出量

 ヤマダ電機グループでは事業活動に伴うCO2削減の取り組 みを継続的に行っています。

廃棄物

 ヤマダ電機グループでは、店舗から排出される廃棄物に加え、お客様から引き取った家電リサイクル法対象外の廃家電について、対象法令に基づき、適切に処理を行っています。

 2017年度も法令に則った適正処理に努めました。

事業活動における環境への配慮

ヤマダ電機では、店舗・物流などから排出されるCO2の削減や環境負荷の低減を目指した活動を推進しています。

東京都との家庭の省エネルギーに関する協定の締結

 ヤマダ電機は、東京都と家庭における省エネルギーのさらなる促進を図ることを目的として、提携協定を締結しました。協定に基づく具体的取り組みの第一弾として、「家庭におけるLED 省エネムーブメント促進事業」への協力を2018 年3 月より実施しております。

 ヤマダ電機は、地球環境との共生が社会・経済の持続的発展の基盤であると考えています。そのため、事業活動を通じた環境負荷低減の取り組みとして、ご家庭での省エネ・創エネ・畜エネ推進の支援や使用済み家電のリユース・リサイクル事業、スマートハウス事業など、お客様の環境対策や社会全体の環境負荷低減に向けた取り組みを行っています。

 今回、東京都の家庭の省エネルギー促進事業への協力により、ご家庭での省エネによる環境負荷低減を促進し、これまで以上に環境に配慮した総合環境づくりを推進するとともに、お客様の健康・生活に必要なさらなる「安心」の提供を目指してまいります。

ISO14001本社機能認証取得

 ヤマダ電機は、2011年1月に高崎本社を対象として環境マネジメントシステムISO14001認証を取得し、事業活動に伴う環境負荷を抑制するため、店舗における省エネ推進をはじめ、再生可能エネルギーの導入など省エネ・省資源に向けた取り組みを推進しています。2017年度には、ISO14001:2015の規格要求事項にて認証取得いたしました。

店舗における省エネの推進

デマンドコントローラー導入によるCO2削減

 店舗ごとのCO2排出量比較や、設備・時間ごとの電気使用量 の分析を行い、各店舗の省エネ化につなげるために、デマンド コントローラーを導入しています。2017年度の設置店舗数は、 381店舗となっています。

照明のLED化

 ヤマダ電機では2013年下期から、店舗照明にLED照明の導入を順次開始いたしました。2018年3月末現在、514店舗がLED照明を使用し、省エネルギー化を推進しています。

環境教育によるCO2削減

 ヤマダ電機の有資格試験制度に環境に関する問題を取り入 れ、また、家電製品アドバイザー・スマートマスター試験の受験を 推進し、従業員の環境負荷抑制の意識向上を図っています。

店舗への再生可能エネルギー導入

グリーン電力の継続利用

 ヤマダ電機は2008年度よりグリーン電力を継続して利用しており、2017年度の対象店舗は79店舗で、合計1,154万kWhのグリーン電力化を実施しました。高崎にあるヤマダ電機本社社屋は、使用電力の100%がグリーン電力となります。
 こうしたグリーン電力普及推進への貢献が評価され、「グリーン・エネルギー・パートナーシップ」の「エクセレント・パートナー(優秀団体会員)」にも選出されています。

太陽光発電システムの導入

 店舗の屋上などを利用し、太陽光発電システムの導入を行っています。2018年3月末時点で、199店舗に設置し、2017年度は46,383千kWhを発電しました。

物流における取り組み

 物流における環境への取り組みを進めるため、委託会社様や協力会社様に、アイドリングストップの協力を進めています。2017年度の実施率は99%以上と、2010年の開始から高水準を維持しています。

グループ会社における環境保全

株式会社ハウステック

環境配慮製品アセスメント制度により省エネ商品の普及

 ハウステックでは、製品のライフサイクルの各段階において、環境負荷を低減するために「環境配慮製品アセスメント」を実施し、一定基準を満たした製品を「環境配慮製品」と認定し、環境配慮型の商品の開発・製造・販売を積極的に取り組んでいます。
 ハウステックにおける2017年度末現在の環境配慮製品の売上比率は99%となり、計画を達成することができました※。
 部品重量の低減、再生材料の利用などの「環境配慮製品アセスメント」を実施し、製品のライフサイクル全体において、環境負荷の少ない製品の開発を進め、環境に配慮したものづくりを強化しています。
※2018年3月31日付けの予測値になります

環境配慮製品アセスメント項目

評価項目 評価ポイント
減量化 省資源、小型化、軽量化、標準化
長寿命化 耐久性、信頼性、修理、保守容易性
再利用・再生資源化 再生材料の利用
分解化 分解性、分別容易性
処理容易性 破砕・分解処理容易性
環境保全性 環境負荷低減
省エネルギー性 製造時、使用時の省エネ性
化学物質大気排出量の自主削減

 ハウステックは、化学物質の大気排出量削減は環境負荷低減の重要課題のひとつと考えています。
 PRTR法※対象物質に加え、アセトン、酢酸エチルなどの自主管理物質も削除対象とし、化学物質の購入から使用、廃棄、製品化までの管理などにより、削減に取り組んでいます。

PRTR法対象物質と自主管理物質調査結果(2017年度)

  化学物質名
管理対象物質 トルエン、キシレン、スチレン、メタクリル酸メチル、グリオキサールジシクロペンタジエンなど
自主管理物質 アセトン、酢酸エチル、シクロヘキサンなど

※ PRTR法とは、人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれのある化学物 質が、事業所から環境(大気、水、土壌)へ排出される量および廃棄物に含まれ て事業所外へ移動する量を、事業者が自ら把握して国に届け出をし、国は届出 データや推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度です。2001年4 月から実施されています

CO2排出量の削減

 ハウステックは、京都議定書で設定された目標などを考慮し、2019年度末までにCO2原単位※1を68%にするという目標を掲げ、製造事業所の省エネルギー化などによるCO2排出量の削減を進めております。
 2017年度は目標数値51%に対して、実績50%となり、目標の達成ができました※2。今後も引き続きCO2排出量の削減をさらに推進するとともに、お客様などの協力もいただきながら、製造事業所だけではなく製品のライフサイクル全体の視点からも地球温暖化防止に取り組んでいきます。※1 CO2原単位= CO2排出量÷売上高(1990年度比)※2 2018年3月31日付けの予測値になります

株式会社Project White

パソコンの回収・再資源化により循環型社会形成の推進に貢献

 Project Whiteでは、循環型社会形成の推進のため、「資源の有効な利用の促進に関する法律」の改正に合わせ、個人のお客様から排出される不要となった当社製パソコンの回収・再資源化を推進しています。個人のお客様からの不要となった当社製パソコンの排出申込みは、すべて「ツクモサポート・PCリサイクルセンター」にて受付、再資源化処理施設にて、法律に沿った適正な再資源化処理を行っています。

2017年度 パソコンなどの回収・資源再利用の実績

製品区分
(家庭系)
回収重量 回収台数 資源再利用量
kg kg kg
デスクトップPC 5,574.9 604 3,685.6
ノートブックPC 154.0 77 74.2
液晶ディスプレイ 154.8 30 85.5

株式会社ベスト電器

「BRING PLA-PLUSプロジェクト」への参加

ベスト電器は、環境省が主宰する製品プラスチックの店頭回収によるリサイクルの実施事業「BRING PLA-PLUSプロジェクト」に今期も参加しました。この取り組みは、2018年2月9日~3月9日に行われ、製品プラスチックのリサイクルの仕組みを作ることを目的に、家電量販店や総合スーパー、百貨店などの小売店、ファストフード店などの各店舗にて消費者からプラスチック製品を回収して実証実験を行うものです。ベスト電器では、福岡本店で回収ボックスを設置し、回収を呼びかけました。