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特集1.使用済み小型家電リサイクル全国認定を取得、全国店舗(沖縄県を除く)にて受付開始。

小型家電リサイクル法の施行

 小型家電リサイクル法とは、「使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることにより、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図る」ことを目的とした法律で、資源の再利用の促進を背景に平成25年4月1日に施行されました。

グループ会社の東金属が認定業者に

 ヤマダ電機のグループ会社である東金属は、2017年9月に1都11県、2018年4月には全国(沖縄県を除く)を対象とした「小型家電リサイクル認定事業者」として環境省・経済産業省から許可認定を受けました。
 リサイクル工場を新設し、小型家電製品の品目別特性を理解し、徹底した手分解、機械設備による破砕・分別・選別を経て、高精度な鉄・非鉄製品を再資源化しています。さらに、使用済み小型家電からまだ使えるものは、グループ会社を通じてリユースとして再生。家電の有効利用に取り組んでいます。

[認定証]

ヤマダ電機グループでの回収

 現在、ヤマダ電機グループでは、お客様のライフシーンに合わせた家電品の回収を行っており、お客様にとって利便性の高いものとなっています。2017年11月より268店舗にて実施し、わずか5ヶ月ですでに11万台を回収しており、需要の高さが伺えます。
 また、2018年4月からは全国展開(沖縄県を除く)約1,000店舗での実施により、2018年度のヤマダ電機グループ全体で70万台の回収を想定しています。これは使用済み小型家電の全国の年間回収量の8%に相当する量であり、「日本最大級の認定業者」となります。

グループ内リユース・リサイクル完結型サービス

 小型家電リサイクル認定事業者となり、「リユース・リサイクル完結型サービス」に新たに小型家電製品を加え、販売から回収、リユース・リサイクル、再資源化までグループ内のワンストップ化の幅が広がりました。また、事業性を有しながら、ヤマダ電機グループのネットワーク(販売・回収・リサイクル)を活用し、一気通貫での環境サービスの発展にチャレンジし続けていきます。

ヤマダ電機グループ使用済み小型家電のリサイクルスキーム