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中期経営計画の概要

 ヤマダ電機グループは、2020年3月期を最終とする中期経営計画を策定、2015年11月に公表いたしました。

 従来の売上高の拡大を主とした目標ではなく、事業性・収益性を考慮した計画となっています。企業規模の拡大のみを追求するものではなく、ROEなどの資本効率を重視する計画であり、この計画を着実に達成することで、持続的な成長を目指しています。そのために下記の構造改革を強力に推進する必要があり、提供する各種サービスを「住宅設備機器事業」「金融サービス事業」「サポートサービス事業」「環境ビジネス事業」「ネットモールサービス事業」「モバイル事業」「家電販売事業」「関係子会社家電事業」「法人事業」に区分し、それぞれの事業別の管理を強化しています。この9つの事業のもと、さらなる成果につなげられるように取り組んでおり、2018年3月期の主な取り組みを紹介し、一部を特集として以降のページで詳細に説明しています。

 今後も経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」のもと、ヤマダ電機グループの持続的成長と発展のためイノベーションを発揮し続けてまいります。

新市場の開拓
既存ビジネスの強化
構造改革における2018年3月期の主な取り組み

新業態店舗の開店

各種業務提携の推進(アサヒ衛陶株式会社との業務提携、株式会社FOMMとの資本業務提携)

SPA商品の拡充

船井電機株式会社の「FUNAI」ブランド国内向け液晶テレビ・ブルーレイディスクレコーダーの国内独占販売を開始

インターネット社会への対応として「即日・翌日配送」の拡充

金融ビジネスにおける住宅ファイナンスの開始

小型家電リサイクルの拡充

人材育成の強化

金融・保険・不動産サービス・ファミリーサポートの進捗

中期経営計画の主要連結数値 ※2018年3月期までは実績、2019年3月期は2018年5月10日の公表予測、2020年3月期は計画