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パフォーマンス報告

株主・投資家の皆様との信頼

持続的な成長を続けて企業価値を高め、社会に貢献していくことがヤマダ電機の使命であると考えています。そのためには、まず株主の皆様にヤマダ電機をよりご理解いただき、信頼関係を深めていくことが不可欠です。ヤマダ電機では、適時・適正な情報開示を行い、積極的なコミュニケーションに努めています。

事業・財務情報の適時・適正な開示

 ヤマダ電機では、株主や投資家をはじめとした皆様にホームページにおいて、IR情報として決算情報やプレスリリースなどの開示に加え、新商品開発や新たな取り組みの開始に伴う情報を開示し、ヤマダ電機に対する理解を深めていただけるよう努めています。
 またヤマダ電機は、従来より外国人持株比率が高く、グローバルな視点で経営の業績や経営方針を説明する機会が多くあります。このため、事業戦略やCSRに関する取り組みについても、国内および海外で年間200回前後の投資家やアナリストの方々とのミーティングを行っています。
 個人投資家の皆様には年1回の「個人投資家向け説明会」を、主要都市を巡回する形で15年連続開催しており、毎回経営トップより直接ヤマダ電機の経営理念や経営方針、現在の業績と今後の事業戦略について説明し、理解を深めていただいています。

利益配分に関する基本方針

 ヤマダ電機の利益配分は、株主様に対する配当の安定性と継続性を最重要政策といたします。
 ヤマダ電機は、将来における持続的な企業価値向上に向け、資金効率の向上を図りつつも、将来における企業価値の向上や経営基盤の強化による安定した成長、業界内におけるシェアの維持・向上のための内部留保も不可欠であると考え、連結配当性向30%以上を目標とし、財政状況や当期の業績などを勘案して配当金額を決定してまいります。
  なお、内部留保金につきましては、少子高齢化、人口減、インターネット社会への対応など、めまぐるしく変化する流通市場環境に対応するため、家電専門店としての事業領域の幅と深さを追求した各種ソリューションビジネスの強化、競争力の維持・向上のための既存店舗とそのネットワークの効率化、人材の確保、財務体質の強化、各ステークホルダーへの還元などに充当し、企業の持続的成長のために有効活用してまいります。
 今後も安定した利益成長に基づく持続的な配当を目指してまいります。

主要なステークホルダーとの経済的関係

 主要なステークホルダーとの経済的関係は、下記のように算出しました。詳細は、決算短信・有価証券報告書をご参照ください。

株主優待制度の内容

 ヤマダ電機では、株主様の日頃のご支援に感謝し、当社株式の投資の魅力を高め、長期的に当社株式を保有していただける株主様を増やしていくことを目的に、株主優待制度を設けています。株主優待制度は所有株式数に応じたものと保有期間に応じたものを用意しており、年2回、3月末と9月末を基準日に優待券を贈呈しています。

今後の見通し

日本経済について

 2019年3月期については、北朝鮮に端を発する地政学的リスク緩和の動きが見られるものの、米国の長期金利上昇の動きや各国との貿易摩擦懸念の顕在化、中国や新興国の経済動向を含め、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
 しかしながら、国内においては、底堅い需要を背景に、企業収益の向上、景気回復が続くと予想されます。

家電流通市場について

 ヤマダ電機グループが属する家電流通市場は、底堅い買い替え需要に下支えられ、前年並みから若干のプラスで推移すると予想されます。

ヤマダ電機の取り組みについて

 このような市場環境の中、経営スローガンに「新たなステージへの挑戦」を掲げ、引き続き、「住宅設備機器事業」「金融サービス事業」「サポートサービス事業」「環境ビジネス事業」「ネットモールサービス事業」「モバイル事業」「家電販売事業」「関係子会社家電事業」「法人事業」の取り組みを積極的に推進してまいります。さらに、家電をコアに生活インフラとしての「住宅まるごと」の提案を継続して強化し、家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、金融や不動産窓口、カフェコーナーなどが一体となった新業態店舗「家電住まいる館」の開発および展開に力を注ぎ、年間100店舗の業態変更(改装)を行ってまいります。