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パフォーマンス報告

経済性パフォーマンス

収益や株価とともに“ヤマダ電機”のブランド価値をさらに高め、お客様およびビジネスパートナーとの良好な関係づくりに注力するなど、継続的な取り組みを積み重ねて、企業価値の向上に努めてまいります。

収益の状況

 2018年3月期は、企業業績の回復、雇用環境の改善などから、景気は回復基調で推移する中、家電流通市場はテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの主要商品が後半に伸び悩み、携帯電話は新機種の発売により好調に推移、パソコン本体が低調に推移しましたが、全体では概ね横ばいで推移しました。これを受け、ヤマダ電機の2018年3月期の連結決算は売上高1兆5,738億円、営業利益387億円、経常利益473億円、親会社株主に帰属する当期純利益297億円という結果になりました。

財政状態に関する分析

資産、負債、純資産の状況

 当連結会計年度末の総資産額は現金および預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ16,111百万円増加(前期比1.4%増)して1,175,568百万円となりました。負債は支払手形および買掛金の増加などにより、12,918百万円増加(前期比2.3%増)して586,827百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより、3,192百万円増加(前期比0.5%増)して588,740百万円となりました。この結果、自己資本比率は49.8%(前期比1.4ポイント増)となりました。
 なお、来期に向けた在庫の入れ替えなどを進めたことで、たな卸資産の減少、現預金の増加、有利子負債の減少など、財務構成や営業キャッシュ・フローの改善につながり、キャッシュ・フロー創出力が向上し、自己資本比率などのキャッシュ・フロー関連指標が改善いたしました。

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ16,345百万円増加して51,326百万円(前期比46.7%増)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、61,689百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益は前年同期を下回ったものの、売上債権の増減額の減少、仕入債務の増減額の増加及びたな卸資産の増減額の減少によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、12,668百万円の支出となりました。これは主に、店舗改装などに伴う有形固定資産の取得によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、32,920百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出によるものです。

取り扱い製品・サービスと分野別販売実績

 ヤマダ電機グループでは、さまざまな家電製品、情報家電などを個人・法人のお客様に販売しています。スマートハウスやリフォームなどの住宅事業にも力を入れているほか、中小企業・官公庁のお客様向けの窓口設置やパソコン教室の開催など、ビフォアサービスからアフターサービスまでさまざまなサービスを提供しています。少子高齢化や人口減、インターネット社会の浸透などにより社会ニーズは大きく変化していますが、そうした中、ヤマダ電機グループは、日本最大級の店舗ネットワークの強みを活かしたお客様本位のサービス向上を目指し、暮らしの安心、スマートハウス、リフォーム、環境、インターネット社会でのモール運営など、時代をリードする企業を目指してまいります。

「モノからコト」へ「モノ+コト」へ

 ヤマダ電機グループは、刻々と変化する社会ニーズに対応するため、「モノ(家電製品をはじめとした商品など)提案からコト(サポートやサービスなど)提案の強化」を推進しています。お客様の利便性向上のため、「モノ」だけを販売するのではなく「コト」も一緒に提案することで「モノ」の価値をさらに向上させる取り組みを行っています。

新たな市場の創造と次世代へつなぐ
スマートハウス・リフォーム事業の展開

 ヤマダ電機グループは、ヤマダ電機の店舗網、子会社のヤマダ・エスバイエルホーム(東証第一部:コード番号1919)やヤマダ・ウッドハウスを通じ、省エネ家電の普及推進による「省エネ」、太陽光発電システムによる「創エネ」、電気をためる「蓄エネ」、これらを「HEMS」でかしこくコントロールし「通信インフラ」で融合させたスマートハウス(新築住宅や「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」など)の提案を行っており、店舗駐車場へのモデルハウスおよび事務所兼ショールームの設置、店舗内へのモデルルームの設置により、これまでの住宅メーカーの概念にとらわれない「住宅まるごと」かつ「少子高齢化社会」対応の独自のビジネスモデルをお客様目線の川下発想で新たな顧客の開拓を行っています。さらに、子会社の住設機器メーカーであるハウステックのヤマダ電機店舗内へのショールームの展開を通じ、これまでのB to B中心のビジネスモデルからB to Cの新たな需要の拡大、当社「トータルスマニティライフコーナー(リフォームコーナー)」などとの連携によるリフォーム提案を積極的に行っています。

株式会社ナカヤマを吸収合併

 ヤマダ電機グループは2018年4月1日、連結子会社である株式会社ナカヤマを吸収合併しました。同社はリフォーム専業メーカーとして、商品の開発から製造、販売、施工、アフターサービスまで一貫して行ってきました。
 ヤマダ電機グループは家電をコアに生活インフラとしての「住宅まるごと」提案を新たな事業の柱のひとつと位置付け、新業態店舗の展開を行っています。今回の合併は、ナカヤマと新業態店舗の融合、本社機能や各種インフラの統合などを通じ、グループ経営の効率化と事業基盤、営業戦略の強化を図ることを目的としています。
 なお合併は、ヤマダ電機を存続会社とする吸収合併方式で、ナカヤマは解散しました。

事業拡大に向けた業務提携

株式会社FOMMとの資本業務提携

 ヤマダ電機グループは2017年10月31日、小型の電気自動車(EV)を開発する株式会社FOMM(フォム、川崎市)と資本・業務提携しました。FOMMは、トヨタ車体の小型EV「コムス」の開発に携わった技術者らが2013年に設立。コンパクトサイズながら4人が乗車可能で、近距離移動に適した設計を採用し、緊急時には水に浮くEVを開発しています。
 ヤマダ電機グループはEVを「21世紀の新しい家電」と位置付け、新たな発想とサービスを融合したビジネスを展開していきます。さらにグループ店舗でのバッテリーチャージング、カーシェアリング、スマートハウス事業との融合による環境負荷を低減する住まいづくりなど、次世代モビリティ・ビジネスの構築を目指します。

アサヒ衛陶株式会社と業務提携

 ヤマダ電機グループは2017年11月8日、アサヒ衛陶株式会社と業務提携しました。同社は古い歴史を持つ衛生陶器を中心とした住宅設備製造企業として、お客様の快適な暮らしを創造すべく、独自の製造技術により設計・開発・製造・販売・施工に至るまで一貫したサービスを提供するとともに、業界屈指の海外調達力を活かしてオリジナル性の溢れる高品質・低価格の「トイレ」「洗面化粧台」などの住宅設備機器商品を、各地のハウスメーカー・ホームビルダー・ホームセンター・工務店・リフォーム会社などに対して提供しています。
 今回の業務提携により、両社の持つ強みやノウハウを活かしたスマートハウス・リフォーム事業の取り組みを推進することで、少子高齢化、人口減、インターネット社会など、めまぐるしく変化する社会背景と消費者ニーズに対応していきます。