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パフォーマンス報告

経済性パフォーマンス

 収益や株価とともに“ヤマダ電機”のブランド価値をさらに高め、お客様およびビジネスパートナーとの良好な関係づくりに注力するなど、継続的な取り組みを積み重ねて、企業価値の向上に努めてまいります。

収益の状況

 2017年3月期は、企業収益の一定の改善や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移する中、家電流通業界は家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、 パソコンや携帯電話などのデジタル関連商品の特殊事情、一部季節要因を除けば概ね堅調に推移しました。これを受け、ヤマダ電機の2017年3月期の連結決算は売上高1兆5,630億円、営業利益578億円、経常利益660億円、親会社株主に 帰属する当期純利益345億円という結果になりました。

財政状態に関する分析

資産、負債、純資産の状況

 当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ12,734百万円増加(前期比1.1%増)して1,159,456百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入および売場構成モデルの変更などによる商品および製品の増加によるものです。

 負債は、15,091百万円減少(前期比2.6%減)し573,909百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少によるものです。

 純資産は、利益剰余金の増加などにより、27,825百万円増加(前期比5.0%増)して585,547百万円となりました。この結果、自己資本比率は48.4%(前期比1.8ポイント増)となりました。

キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,316百万円増加して34,981百万円(前期比14.1%増)となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。

● 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動によるキャッシュ・フローは、43,855百万円の収入となりました。これは主に、法人税などの支払があったものの、税金等調整前当期純利益の計上によるものです。

● 投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動によるキャッシュ・フローは、15,279百万円の支出となりました。これは主に、店舗改装などに伴う有形固定資産の取得によるものです。

● 財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動によるキャッシュ・フローは、24,382百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。

取り扱い製品・サービスと分野別販売実績

 ヤマダ電機グループでは、さまざまな家電製品、情報家電などを個人・法人のお客様に販売しています。スマートハウスやリフォームなどの住宅事業にも力を入れているほか、中小企業・官公庁のお客様向けの窓口設置やパソコン教室の開催など、 ビフォアサービスからアフターサービスまでさまざまなサービスを提供しています。少子高齢化や人口減、ネット社会の浸透などにより社会ニーズは大きく変化していますが、そうした中、ヤマダ電機グループは、日本最大級の店舗ネットワークの強み を活かしたお客様本位のサービス向上を目指し、暮らしの安心、スマートハウス、リフォーム、環境、ネット社会でのモール運営など、IoT時代をリードする企業を目指してまいります。

「モノからコト」へ「モノ+コト」へ

 ヤマダ電機グループは、刻々と変化する社会ニーズに対応するため、「モノ(家電製品をはじめとした商品など)提案からコト(サポートやサービスなど)提案の強化」を推進しています。お客様の利便性向上のため、「モノ」だけを販売するの ではなく「コト」も一緒に提案することで「モノ」の価値をさらに向上させる取り組みを行っています。

新たな市場の創造と次世代へつなぐスマートハウス・リフォーム事業の展開

 ヤマダ電機グループは、ヤマダ電機の店舗網、子会社のヤマダ・エスバイエルホーム(東証第一部:コード番号1919)やヤマダ・ウッドハウスを通じ、省エネ家電の普及推進による「省エネ」、太陽光発電システムによる「創エネ」、電気をため る「蓄エネ」、これらを「HEMS」でかしこくコントロールし「通信インフラ」で融合させたスマートハウス(新築住宅や「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」など)の提案を行っており、店舗駐車場へのモデルハウスおよび事務所兼ショールームの設 置、店舗内へのモデルルームの設置でこれまでの住宅メーカーの概念にとらわれない、「家一軒丸ごと」かつ「少子高齢化社会」対応の独自のビジネスモデルをお客様目線の川下発想で新たな顧客の開拓を行っています。さらに、子会社の 住設機器メーカーであるハウステックの当社店舗内へのショールームの展開を通じ、これまでのB to B中心のビジネスモデルからB to Cの新たな需要の拡大、当社「トータルスマニティライフコーナー(リフォームコーナー)」などとの連 携によるリフォーム提案を積極的に行っています。

家電製品リユース・リサイクル事業の推進

 環境負荷低減を目的として、グループ会社のシー・アイ・シーと東金属、インバースネットと連携し、リユース・リサイクルまでを行うビジネスを推進しています。不要な家電製品の回収から、清掃・分解・検査などを行い、リユース品として再 販売、またはリサイクルして再資源化へとつなげています。2017年3月末現在、ヤマダ電機が運営するアウトレット・リユース店舗は19店舗となりました。家電だけでなく、子会社のシー・アイ・シーと連携して古着などの非家電のリユース 商品も提供し、お客様ニーズへの対応と同時に、資源の循環に貢献しています。

SPA商品の開発

 マーケティングから企画・開発、小売までをヤマダ電機が一貫して行うSPA商品「HERB Relax(ハーブリラックス)」シリーズを展開しています。「高機能」ではなくお客様から好かれる「好機能商品」をコンセプトに商品開発に取り組んでお り、必要な機能の搭載や省エネ性能の向上など、お客様目線で商品開発を積極的に進めています。2017年3月末時点で、主に消耗品や小型家電などのカテゴリーにおいて、380点の商品数を揃えています。

店舗の展開

 全国47都道府県を網羅するナショナルチェーンを確立し、店舗ネットワークの進化を図り、社会ニーズへの対応で専門店としてのサービス向上を目指しています。2017年3月末の店舗数は、直営店舗956店舗(単体直営649店舗、ベスト電器 142店舗、その他連結子会社165店舗)となり、フランチャイズを含むグループ店舗数の総計は12,075店舗となりました。