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トップメッセージ

既存事業の強化による売上の向上

 2017年3月期については前期同様、家電量販店全体では少子高齢化・人口減・インターネット社会の影響が見られます。このような環境の中でヤマダ電機は、構造改革の強化・推進により、利益率を改善することができました。

 私は既存ビジネスを担当し、既存事業の強化による売上の向上および人材育成に取り組んでいます。来店客数と客単価を上げるための施策を推進する中で、2016年には訪問コンシェルジュサービスを東京・八重洲の「Concept LABI TOKYO」からスタートし、お客様から高評価をいただくとともに、従業員のやりがいを高めることに寄与しました。

既存事業強化による売上増の施策

 私が担当する、構造改革における既存事業達成については、6つの重要施策を掲げています。

 まず1番目が、「接客」と「在庫」の改善です。接客については、計画的なシフトにより人員数や配置、質の最適化や最大化を図るとともに柔軟な対応によりお客様に快適で納得感の高い買い物をしていただくことを目指して取り 組みます。また本社とセンターを中心に在庫管理を徹底することで、商品のラインアップを確実に揃えていきます。

 2番目が利益管理です。単に安価で販売するのではなく、粗利目標の達成を図るための利益管理も重要であり、社員教育と併せて徹底していきます。

 3番目がエリア別の定量的な販促の推進です。グループ各店で画一的な商品を販売するのではなく、季節や地域、来店されるお客様の特性に応じて、柔軟に商品を揃える必要があります。会社の規模が大きくなっても、お客様の ニーズを把握し、フィードバックすることで情報を共有し、きめ細かい対応を行っていくことが求められます。

 中

 人材育成のための施策

 残り2つは人材育成に関する施策となります。

 5番目は人材教育による人材の活性化です。パート比率が高まる中での教育や管理の徹底を図っていきます。また家庭の事情などにより異動できない社員のためにエリア限定社員制度を導入するなどして、安心して働ける職場環境の構築に取り組みます。

 6番目がCSの向上と自己啓発です。ヤマダ電機は家電のみならず「家一軒丸ごと」の販売を行っており、お客様に生活をトータルで提案することができます。そのため家電アドバイザーやスマートマスターなどの外部資格の積極 的な取得を推奨しており、社員のスキルアップや自信につながり、ひいてはお客様の信頼や満足度の向上にも寄与すると考えています。

 以上の6項目を着実に遂行することで、さらなる構造改革による利益創出を図り、新たな社会価値の創造に向け、役員・従業員が結束してヤマダ電機グループに関わるすべてのステークホルダーの皆様と発展し続ける企業を目指してまいります。