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トップメッセージ

売上高総利益率の向上

 2017年3月期は、引き続き家電販売を中心とした新たな事業領域への挑戦と構造改革の推進を行い、利益率の改善や販売管理費の削減につなげました。またビッグデータの活用によりモノからコトへのポイント付与により、来店 客数、リピート率、販促効率の向上などを図ることで売上高総利益率が向上するなど、2015年第1四半期に実施した大量閉店を含む大改革以降、構造改革の成果が現れています。

構造改革の根底は現場にある

 私は「構造改革と中期経営計画の推進」を担当しており、構造改革については途半ばではあるものの、徐々に成果が出始めてきたと考えています。ただし構造改革については、常に問題や現状を把握し、問題点を見つけ出したうえ で改善していくことが求められます。そのためには現場主義の発想が重要です。構造改革の根底は現場にあると考え、私自身、現場に足を運んでいますが、その中で構造改革をどのように進めていくべきか、やるべきことを本当に やるためにはどうしたら良いか、絶えず模索しています。

 中期経営計画は、当社グループの持続的成長の実現とステークホルダーの皆様の期待に応えるために、「日本最大級のネットワーク・サービスのIoT企業」の長期ビジョンのもと、8つの構造改革項目に積極的に取り組むことで実 現を図ります。具体的には、(1)「環境ビジネス」(2)「ヤマダネットモールサービス」(3)「スマートハウスサービス」(4)「リフォームサービス」(5)「暮らしのサポートサービス」(6)「独自の商品開発サービス」(7)「店舗効率向上改革」(8) 「人事制度改革」であり、これらの改革を同時並行的に遂行し、2020年3月期を最終年度とする中期経営計画の達成を目指します。

「FUNAI」ブランドの国内独占販売契約

 商品および店舗改革などの各種構造改革を推進する中で、成果が出てきています。そのひとつが「FUNAI」ブランドの国内向け液晶テレビ、ブルーレイレコーダーをヤマダ電機が独占販売する基本合意を実現しました。船井電機は 北米でトップクラスのシェア獲得経験があり、技術力や生産力があります。製品の信頼性も高く、ともにしっかりとしたブランドを構築していきたいと考えています。10年間、当社が独占販売できるため、フルラインアップを揃えて全 国で一斉に販売し、グループ全体で取り組むことで、国内テレビ市場での台数シェア5%を目指します。成功すれば新たなビジネスモデルになるため、当社グループの力量が試されると考えます。

 また構造改革の強化・推進に関して、「リアルとバーチャルが融合した先進性のある店舗開発と安定した収益の確保を図る」、「商品開発と改廃、交叉比率の向上」、「各種ソリューションビジネスの収益向上」の主要4項目について積極的 に取り組み、構造改革を推進していきます。

中期経営計画を含む事業計画を着実に遂行

 ヤマダ電機グループは、ステークホルダーの皆様に社会的責任を果たすために、人材の確保を含むグループ会社の力を基盤とした事業活動を通して、「モノからコト」への事業展開を確実に成果に結び付けていくことが最も 重要です。中期経営計画を含む事業計画を着実に遂行し、経営者の一人として責任をもって臨みます。