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トップメッセージ

2017年3月期の市場環境と業績

 2017年3月期については、国内景気は政府の経済対策や日銀による金融政策などにより、緩やかな景気回復が続きましたが、海外経済においては、中国や新興国の景気減速や成長鈍化、イギリスのEU離脱問題などから円高が進 行するなど、金融市場は大きく変動し、先行き不透明な状況が続きました。家電流通業界においては、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷にも底打ち感が見られ始めています。このような市場環境 の中、当社グループが数年来、取り組んできた「構造改革」の成果が着実に形になってきており、全体の業績向上に大きく貢献しました。

新経営体制の下で構造改革が進展

 2016年1月に会長、副会長、社長の3名の代表取締役を中心とする新しい経営体制を発表し、同年4月からスタートしました。

 役割分担が明確になり、会長の私が「新規ビジネスの創出」、一宮副会長が「構造改革と中期経営計画の推進」、桑野社長が「既存ビジネスと人材育成」を担当し、それぞれ課題を挙げて取り組んできました。その成果が「構造改革  強化推進の年」と位置付けた2017年3月期の後半から着実に成果としてあがってきており、3代表の連携と取り組みの進捗に手応えを感じています。

 私が担当している「新規ビジネスの創出」では、住まいに関連するさまざまな事業があり、国内家電販売市場の成長が鈍化する懸念がある中、今後の成長を見据えて住宅関連を中心とした新規ビジネスの構築に取り組んでおり、新 規ビジネスと既存ビジネスを有機的にリンクさせ、トータルサービスとして発展させています。家電専門店として事業領域の幅と深さを追求した独自のビジネスモデルを創造することで、構造改革の推進や先行投資が結実し、 2018年3月期は大幅な改善を見込んでいます。

 一宮副会長は商品や店舗開発などの各種構造改革を推進し、「FUNAI」ブランドの国内向け液晶テレビなどを当社が独占販売する合意を実現させるなど、大きな成果をあげています。桑野社長は家電販売を中心とした既存事業の 強化による売上げ向上や利益率の改善、女性社員をはじめとする人材育成などのテーマに取り組んでいます。

現場主義で課題達成のための改善を推進

 少子高齢化、人口減少、年齢構成の変化、インターネットの浸透などにより、当社を取り巻く市場環境は短期間のうちに大きく変動しています。当社の経営は大きな転換点とも言うべき、課題 と社会的変化の中で、課題克服のための構造改革の必要性が高まっています。改革の成果が顕在化しつつあるものの、改革はまだ途半ばであると考えています。これまで課題達成のためにさまざまな改善を行ってきましたが、確実に 言えることはその答えは現場にあるということです。2018年3月期は経営スローガンとして“現場主義に徹し「やるべき方針の実行徹底」で目標達成を図ろう ! ”を掲げており、この考えを着実に遂行し改革を推進していきます。

 真に現場主義に徹し、やるべきことを実行、徹底することで、実際の成果はもちろんのこと、その過程において担当者とともに課題情報を共有し、ともに汗を流し、問題に取り組むことが求められます。そうすることで、人材育成が図られ、 小さな目標から大きな目標までの達成が可能となると考えています。

持続的な成長により社会価値の創造に努める

 モノのサービスだけではなくコトのサービスまでも両立できることがヤマダ電機グループの強みです。家電販売や住宅販売からリフォーム、保険、ヤマダファミリーサポート、さらには金融ビジネスにおける住宅ファイナンスまで グループ企業を通じて提案し、「家一軒まるごと」のサービスを提供。お客様と「ゆりかごから墓場まで」一生を通じたお付き合いをさせていただくことが理想です。そのためには、お客様のニーズを的確に把握することが必要で あり、長年にわたって蓄積してきた会員データなどのビッグデータを積極的に活用していきます。

 私が担当している「新規ビジネスの創出」については、リフォーム事業、スマートハウス事業、金融サービス事業および各種サポートサービス事業の構築・発展、さらに4事業の機会のあるM&Aを重点施策として経営に取り組ん でいきます。一宮副会長、桑野社長も各々の重点施策を着実に遂行、全社一丸となって目標達成に邁進していきます。

 さまざまな課題の着実な実現を目指し挑戦していくのがヤマダ電機グループの経営理念に基づく経営姿勢です。ステークホルダーの皆様に支持され、社会価値の創造に挑戦し続けるヤマダ電機グループとして、これからも、企業の持 続的成長と発展のため、全社を挙げて取り組み、社会に貢献していきます。