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価値創造のあゆみ

ヤマダ電機グループは、創業時から混売店までの時期を「第一の創業期」、混売店から量販店に移行した時期を「第二の創業期」、「日本最大級のネットワーク・サービスのIoT企業」という長期ビジョンを掲げた現在を「第三の創業期」と位置付けています。これまで一歩先を見据えた経営の積極的な推進と、着実な資本政策の実行による財務体質の強化、経営資源の基盤強化により成長を続けてまいりました。当社グループは、めまぐるしく変化する流通市場において、家電量販店として唯一全都道府県に店舗を展開。お客様の生活圏のすぐそばにある高密度の店舗ネットワークの強みを最大限に活用した取り組みを推進し、家電製品販売を中心とした既存ビジネスに加え、その事業領域の幅と深さを追求した各種ソリューションビジネスなどの新規ビジネスの開拓を推進しています。経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」に基づく経営姿勢を維持し、これからも企業の持続的成長と発展のため、全社を挙げて取り組み、社会価値の創造に努めます。

>>創業&第一の創業期>>
 創業者である山田昇会長が、ビクター前橋工場勤務時代にQC(品質管理)を学び、1973年に群馬県前橋市で電気店「ヤマダ電化サービス」を個人開業(1973年)したことに始まります。創業時、店舗面積わずか8坪、夫婦二人という「町の電気屋」で、創業当初から経営理念として「創造と挑戦」を掲げました。
 創業時から1980年代前半の混売店までの時期を「第一の創業期」としています。2回のオイルショックや為替の変動相場制の影響で円高が進んだ時期になります。その間に店舗は拡大し、創業から5年目の1978年には5店舗、年商6億円を突破しました。ヤマダ電機グループにおける「創業の時代」となります。

ヤマダ電化サービス創業

2番目の店舗

3番目の店舗

>>第二の創業期>>
 混売店から量販店に移行した時期を「第二の創業期」としています。2度のオイルショックを経て好景気からバブル期へと突き進んだ後にバブル経済が破綻、インターネットなどのデジタル技術が急速に普及し始めた時期で、1980年代の前半から2010年代の前半までの時期となります。
 それまでの系列店から混売店へ転換し、さらに量販店化した店舗をオープンし、1983年には株式会社ヤマダ電機を設立しました。FCチェーン展開、大型総合家電店舗テックランドの開店、ロープライス戦略開始、物流センターの開設などにより事業を拡大しながら1989年には株式の店頭公開、1997年には売上高が1,000億円を突破しました。2002年には家電量販店で売上日本一、2005年には全国展開を果たし、国内家電量販店初のナショナルチェーン化を実現。都市型大型店舗である「LABI」を拡充させ、2005年には国内家電量販店として初の売上高1兆円を、2010年には同じく初の2兆円を達成しました。さらに海外への店舗の拡大を推進しました。
 一方、1990年代以降は、CSR(企業の社会的責任)に対する関心が高まった時期でもあり、ヤマダ電機グループは地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーの皆様と信頼関係を築いてきました。1994年には総合保守サービス「The安心」をスタート、1997年には環境問題に配慮した株式会社シー・アイ・シーを設立。2003年を顧客満足度向上推進元年と定め、顧客満足活動を積極的に行い、2004年には社員のための研修センターである「礎生塾」を開設しました。また会社規模の成長とともに社会の期待に応えることの重要性を感じ、2007年には経営理念に「感謝と信頼」という言葉を新たに加え、同年には「CSR担当室」を設置しています。
 量販店への移行による「展開の時代」、バブル崩壊などによる「激動の時代」、家電量販店日本一を達成した「飛躍の時代」となります。

初めてのテックランド

郊外型店舗(テックランド)

都市型大型店舗(LABI)

>>第三の創業期>>
 2010年代前半からの「第三の創業期」では、まず「日本最大級のネットワーク・サービスのIoT企業」という長期ビジョンを掲げました。少子高齢化、人口減、インターネット社会への対応など、めまぐるしく市場環境が変化する中、それらに対応するために家電量販店として唯一、日本全国に店舗を展開する高密度のサービスネットワークを最大限に活用し、グループ企業各社との連携を強化。家電販売を中心とした事業領域の幅と深さを追求し、各種ソリューションビジネスの開拓をはじめとしたお客様目線.川下発想での革新的な事業展開により、中長期的な視点で持続的な企業価値向上のための取り組みを積極的に行い、「日本最大級のネットワーク.サービスのIoT企業」を目指します。
 具体的には家電販売事業では、2012年に九州に強みを持つベスト電器を子会社化し、2015年に最先端コンセプトの情報発信基地「Concept LABI」を、2017年には住宅展示を併設した体験型店舗である「LABILIFE SELECT 千里」をオープンしました。
 ネットワークの活用では、2011年にエス・バイ・エルを子会社化、2012年にハウステックを子会社化、2013年にはヤマダ・ウッドハウスを設立し、住宅関連事業を強化。またショッピングサイトや、リユース・アウトレット専門店をオープンしています。2015年には中期経営計画を策定し、新市場の開拓と既存ビジネスの強化のための構造改革を推進し、中長期的な視点で持続的な企業価値向上のための取り組みを積極的に行っています。
 さらに2018年からは、「新たなステージへの挑戦」という経営スローガンのもと、家電オンリーのビジネスから、家電と住宅(新築・リフォーム)にインテリアを加えた「住宅まるごと」サービスという、新たなビジネスモデルへのシフトを推進しています。具体的には、家電にインテリア家具の販売をプラスした「家電住まいる館」の店舗を展開し、需要の拡大を図ります。
 また、家電量販業界のリーディングカンパニーとしてCSR(ESG)活動にも引き続き積極的に取り組んでいます。

LABI LIFE SELECT

リユース・アウトレット専門店

家電住まいる館