HOME > 企業情報 > ヤマダ電機グループの今

ヤマダ電機グループの今

~社会に価値を提供するグループ外観~

ヤマダ電機グループは、家電量販業界のリーディングカンパニーとして、常に環境問題、少子高齢化などの社会変化を先取りし、ESG(環境・社会・企業統治)についても積極的に取り組みを推進し、社会の持続的な成長に貢献しながら発展してきました。ここでは、特徴的な一部のデータなどにより、ヤマダ電機グループの今を説明します。

既存事業

ヤマダ電機グループは2001年に家電専門量販店の売上高日本一となり、2005年には国内家電専門量販店として初の売上高1兆円を達成、2010年には同じく2兆円を達成しました。2001年以降、首位の座をキープし続けており、市場での売上シェアは約30%となっています。


マーケティングから企画・開発、小売までをヤマダ電機が一貫して行うSPA商品「HERB Relax(ハーブリラックス)」シリーズを展開しています。「高機能」ではなくお客様から好かれる「好機能商品」をコンセプトに商品開発に取り組んでおり、必要な機能の搭載や省エネ性能の向上など、お客様目線で商品開発を積極的に進めています。2018年3月末時点で、消耗品や家電製品などのカテゴリーにおいて、商品数は417点にのぼります。また、インテリア関係でもSPA商品の開発を進めており、25点の商品を揃えています。


ヤマダ電機グループは、1973年の創業以来、発祥地である群馬県をはじめとし、郊外型店と都市型店を併営しながら全国展開を進めてきました。2005年には47都道府県への出店を完了させ、家電量販店として唯一、全国47都道府県への店舗展開を確立しています。


家電製品アドバイザーは、一般財団法人家電製品協会が認定を行う民間資格です。家電製品の売り場でお客様へアドバイスしたり、消費者からの相談を受けるときに必要な知識と技能、また家電リサイクル法など関連する法規についての知識を試験します。テレビやパソコンなどに関する「AV情報家電」、冷蔵庫やエアコンなどに関する「生活家電」、この両方を取得し、一定の条件を備えている場合には、「総合アドバイザー」資格を取得できます。
また近年では、情報技術を活用して家庭内のエネルギー機器や家電などをネットワーク化し、エネルギーの消費を最適に制御した住宅であるスマートハウスへの関心が高まっていますが、スマートハウスの多岐にわたる知識保有者であることを資格試験で認められる「スマートマスター」の資格取得にも積極的に取り組んでいます。

拡大事業

家電から住まいまで
住宅まるごとサービス

ヤマダ電機グループでは、既存の家電販売事業に加え、新規ビジネスとして、リフォーム事業、スマートハウス事業、金融サービス事業などの事業を拡大してきました。家電、住宅、不動産、インテリアなどは、すべて「住まい」に関係することであり、「住まいに関する住宅まるごとサービス」を提供していきます。

ESG経営

ヤマダ電機グループでは、店舗の屋上などを利用し、太陽光発電システムの導入を行っています。2018年3月末時点で199店舗に設置し、店舗における環境への取り組みを推進しています。

ヤマダ電機グループでは、家電リユース事業を2001年度から、パソコンリユース・リサイクル事業を2007年度から実施。環境負荷低減を目的として、グループ会社と連携し、リユース・リサイクルまでを行うビジネスを推進しています。不要な家電製品の回収から、清掃・分解・検査などを行い、リユース品として再販売、またはリサイクルして再資源化へとつなげています。

ヤマダ電機では、今後の発展のためには、女性の活躍も欠かせない要素と認識しています。2016年4月の女性活躍推進法の施行に際しては、今まで女性管理職育成プログラムとして進めてきたステップアップ研修「女性管理職研修」での成果、女性管理職増加率向上などを踏まえ、改めて現状把握および課題分析を実施し、2021年までの5ヶ年の行動計画を策定しました。

ヤマダ電機グループでは、2016年からはPCのサポートをグループ内で手厚く行うコーナーとしてデジタルサポートステーションを順次設置しています。デジタル機器の相談から修理までトータルでサポートしており、接客レベルの向上、それに伴うお客様満足度の向上にも寄与しています。

ヤマダ電機では、「社員全員参加の経営」を目的とし、より良い業務が行えるよう、社員一人ひとりが現場の目線から積極的に提案を行う「改善提案制度」を設けています。2017年度も、お客様満足度向上や社員満足度向上、販売支援、経費削減につながる5,590件もの提案があり、191件の提案が新規採用されました。

ヤマダ電機では、業務遂行において発生しうるリスク防止にかかわる管理体制の整備と発生したリスクへの対応などについて、リスク管理基本規程を制定しました。リスク管理委員会を毎月1回開催し、各部署の問題点管理、現状業務に沿ったマニュアルの改廃などを行っています。